osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 羽曳野市議会 2020-03-06
   令和　２年第　１回　３月定例会－03月06日-04号

   
   取得元: 羽曳野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和　２年第　１回　３月定例会－03月06日-04号令和　２年第　１回　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　次 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議　　午前10時１分 〇日程第１　会議録署名議員の指名（５番　竹本真琴、18番　松井康夫）…………………… 180 〇日程第２　一般質問………………………………………………………………………………… 180 　ｏ質　問（松村尚子）……………………………………………………………………………… 180 　　(１)コミュニティの再生と郷土愛の育みについて 　　　　①町会等、地縁自治組織への加入率低下について、市の受け止めと対策について 　　　　②自主防災組織の結成率の進捗について及び結成に向けての取り組みについて 　　　　③消防団の充実・強化と、入団促進キャンペーンへの市の取り組みについて 　　　　④避難行動要支援者支援制度に基づく災害時要援護者支援台帳への登録状況と運用の状況について 　　　　⑤市民が羽曳野という土地に愛着を持つ取り組みについて 　　　　⑥うすいえんどうのＤＮＡを絶やさない取り組みについて 　　　　⑦市の木、市の花のいわれの伝承について 　　　　⑧第１期地方創生の取り組みと、成果の自己評価について 　　　1.　質　問（松村尚子）……………………………………………………………………… 180 　　　1.　答　弁（市民人権部理事　山田剛史）………………………………………………… 183
   　　　1.　答　弁（危機管理室長　阪口幸雄）…………………………………………………… 184 　　　1.　答　弁（保健福祉部長　川浦幸次）…………………………………………………… 185 　　　1.　答　弁（生活環境部長　松永秀明）…………………………………………………… 185 　　　1.　答　弁（総務部理事　金森　淳）……………………………………………………… 186 　　　1.　答　弁（市長公室部長　清水淳宅）…………………………………………………… 187 　　　1.　要　望（松村尚子）……………………………………………………………………… 188 　　(２)就任された新教育長から見た教育について 　　　　①教育者の目から見た現在の当市の教育の現状と課題について 　　　　②①の課題に対して必要と考える取り組みについて 　　　　③羽曳野で育つ子に対し、郷土に愛着を持たせる教育の推進と手法について 　　　1.　質　問（松村尚子）……………………………………………………………………… 190 　　　1.　答　弁（教育長　麻野多美子）………………………………………………………… 191 　　　1.　要　望（松村尚子）……………………………………………………………………… 192 　ｏ質　問（黒川　実）……………………………………………………………………………… 193 　　(１)公共交通機関と福祉政策の連携について 　　　　①公共交通機関と連携を取り、高齢者に対する運賃の軽減はできないか。 　　　1.　質　問（黒川　実）……………………………………………………………………… 193 　　　1.　答　弁（保険健康室長　田中安紀）…………………………………………………… 193 　　　1.　要　望（黒川　実）……………………………………………………………………… 194 　　(２)市内道路の渋滞について 　　　　①国道170号線（大阪外環状線）西浦交差点の渋滞について、当市の対策は。 　　　　②道の駅周辺の渋滞について、当市の対策は。 　　　1.　質　問（黒川　実）……………………………………………………………………… 194 　　　1.　答　弁（土木部理事　戸成　浩）……………………………………………………… 195 　　　1.　再質問（黒川　実）……………………………………………………………………… 195 　　　1.　答　弁（土木部理事　戸成　浩）……………………………………………………… 196 　　　1.　要　望（黒川　実）……………………………………………………………………… 196 　　(３)不登校の児童・生徒について 　　　　①市内小・中学校の不登校の児童・生徒数は。 　　　　②不登校の児童・生徒に対する当市の対応と対策は。 　　　1.　質　問（黒川　実）……………………………………………………………………… 196 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 197 　　　1.　再質問（黒川　実）……………………………………………………………………… 197 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 198 　　　1.　要　望（黒川　実）……………………………………………………………………… 198 　ｏ質　問（渡辺真千）……………………………………………………………………………… 199 　　(１)教育の充実について 　　　　①教育の現状について 　　　　②プログラミング教育について 　　　　③教育の今日的課題について 　　　1.　質　問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 199 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 200 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　上野敏治）……………………………………… 201 　　　1.　再質問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 202 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 203 　　　1.　再々質問（渡辺真千）…………………………………………………………………… 204 　　　1.　答　弁（教育長　麻野多美子）………………………………………………………… 204 　　　1.　要　望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 205 　　(２)羽曳野版ＤＭＯ事業と地域経済の活性化について 　　　　①羽曳野版ＤＭＯ事業の具体化について 　　　　②交流人口の拡大と交通空白地域について 　　　　③地域経済の活性化と羽曳野版ＤＭＯ事業について 　　　1.　質　問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 205 　　　1.　答　弁（市長公室部長　清水淳宅）…………………………………………………… 206 　　　1.　再質問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 207 　　　1.　答　弁（市長公室部長　清水淳宅）…………………………………………………… 208 　　　1.　要　望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 209 　　(３)学校施設の長寿命化と整備について 　　　　①学校施設の長寿命化計画について 　　　　②学校プールの修理・更新について 　　　　③教育環境の改善について 　　　1.　質　問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 209 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　上野敏治）……………………………………… 210 　　　1.　再質問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 212 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　上野敏治）……………………………………… 213 　　　1.　要　望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 214 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩　　午後零時34分 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開　　午後１時45分 　ｏ質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………………… 214 　　(１)教育環境について 　　　　①新学習指導要領について 　　　　②教育現場の問題点と今後の課題について 　　　1.　質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 214 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 215 　　　1.　再質問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 216 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 217 　　　1.　答　弁（教育長　麻野多美子）………………………………………………………… 218 　　　1.　要　望（花川雅昭）……………………………………………………………………… 219 　　(２)令和２年度の恵我ノ荘駅周辺事業について 　　　　①今年度の事業の見通しは。 　　　1.　質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 219 　　　1.　答　弁（土木部理事　戸成　浩）……………………………………………………… 220 　　　1.　再質問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 221 　　　1.　答　弁（土木部理事　戸成　浩）……………………………………………………… 221 　　　1.　要　望（花川雅昭）……………………………………………………………………… 221 　　(３)公共施設循環福祉バス（循環バス）について 　　　　①公共交通網の維持及び存続、運営について 　　　　②利便性の向上について 　　　1.　質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 222 　　　1.　答　弁（総務部理事　金森　淳）……………………………………………………… 222 　　　1.　再質問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 223 　　　1.　答　弁（総務部理事　金森　淳）……………………………………………………… 224 　　　1.　要　望（花川雅昭）……………………………………………………………………… 225 　ｏ質　問（広瀬公代）……………………………………………………………………………… 225 　　(１)国民健康保険について 　　　　①保険料について 　　　　②保健事業について 　　　1.　質　問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 225 　　　1.　答　弁（保険健康室長　田中安紀）…………………………………………………… 226 　　　1.　再質問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 227
   　　　1.　答　弁（保険健康室長　田中安紀）…………………………………………………… 228 　　　1.　要　望（広瀬公代）……………………………………………………………………… 229 　　(２)子ども医療費助成について 　　　　①現状について 　　　　②拡充について 　　　1.　質　問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 230 　　　1.　答　弁（保険健康室長　田中安紀）…………………………………………………… 231 　　　1.　再質問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 231 　　　1.　答　弁（保険健康室長　田中安紀）…………………………………………………… 232 　　　1.　要　望（広瀬公代）……………………………………………………………………… 232 　　(３)市営住宅について 　　　　①集約建替について 　　　　②現状と今後の取り組みについて 　　　1.　質　問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 232 　　　1.　答　弁（都市開発部理事　東　　伸）………………………………………………… 233 　　　1.　再質問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 234 　　　1.　答　弁（都市開発部理事　東　　伸）………………………………………………… 234 　　　1.　要　望（広瀬公代）……………………………………………………………………… 234 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会　　午後３時21分 〇令和２年３月６日羽曳野市議会第１回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇令和２年３月６日　第４日目 〇出席議員は次のとおりである。 　　２番　　　通　堂　義　弘 　　３番　　　笠　原　由美子 　　４番　　　百　谷　孝　浩 　　５番　　　竹　本　真　琴 　　６番　　　花　川　雅　昭 　　７番　　　樽　井　佳代子 　　８番　　　金　銅　宏　親 　　９番　　　広　瀬　公　代 　　10番　　　渡　辺　真　千 　　11番　　　笹　井　喜世子 　　12番　　　若　林　信　一 　　13番　　　上　薮　弘　治 　　14番　　　今　井　利　三 　　15番　　　田　仲　基　一 　　16番　　　黒　川　　　実 　　17番　　　松　村　尚　子 　　18番　　　松　井　康　夫 〇欠席議員は次のとおりである。 　　１番　　　外　園　康　裕 〇説明のため出席した者は次のとおりである。 　　市長　　　　　　　北　川　嗣　雄 　　副市長　　　　　　安　部　孝　人 　　副市長　　　　　　樽　井　市　治 　　教育長　　　　　　麻　野　多美子 　　市長公室部長　　　清　水　淳　宅 　　市長公室部長兼こども未来室長 　　　　　　　　　　　山　脇　光　守 　　保健福祉部長　　　川　浦　幸　次 　　生活環境部長　　　松　永　秀　明 　　水道局長兼下水道部長 　　　　　　　　　　　椿　原　　　稔 　　教育次長兼生涯学習室長 　　　　　　　　　　　上　野　敏　治 　　市長公室理事　　　高　井　基　晴 　　市長公室理事　　　吉　永　留実子 　　危機管理室長　　　阪　口　幸　雄 　　総務部理事　　　　金　森　　　淳 　　税務長　　　　　　淋　　　信　行 　　市民人権部理事　　山　田　剛　史 　　土木部理事　　　　戸　成　　　浩 　　都市開発部理事　　東　　　　　伸 　　学校教育室長　　　川　地　正　人 　　世界文化遺産推進室長 　　　　　　　　　　　南　里　民　恵 　　保険健康室長　　　田　中　安　紀 〇議会事務局 　　局長　　　　　　　吉　村　俊　一 　　次長　　　　　　　松　川　貴　至 　　課長補佐　　　　　森　本　美津子 　　課長補佐　　　　　竹　中　雅　世 　　課長補佐　　　　　内　本　祐　介 　　主幹　　　　　　　金　銅　菜保子 〇議事日程は次のとおりである。 　日程第１ 　　　　　会議録署名議員の指名 　日程第２ 　　　　　一般質問 　　　　午前10時１分　開議 ○議長（金銅宏親） 　おはようございます。 　これより第１回定例市議会第４日目の会議を開きます。 　出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（金銅宏親） 　日程第１、会議録署名議員を定めます。 　本件は会議規則の定めにより、議長において５番竹本真琴議員、18番松井康夫議員を指名いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（金銅宏親） 　日程第２、一般質問を行います。 　発言の通告がありますので、順次指名をいたします。 　それではまず、松村尚子議員。 　　　〔17番　松村尚子　質問席へ〕
   ◆17番（松村尚子） 　おはようございます。 　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　ことし、6,434人が亡くなった阪神・淡路大震災から25年目を迎えました。阪神・淡路大震災は、戦後としては、我が国としても現在に生をうける私たちにとっても初めて経験した地震による大災害でした。以降この四半世紀、人は自然災害から命を守るために、技術力と新たな知見によってさまざまな対策を講じてきました。それでも自然の力に圧倒され、毎年のように多くのとうとい命が奪われています。甚大な被害を受けた神戸市でも、震災を経験していない人がおよそ半数となり、ことし１月17日を挟んで言われたことは、風化が進む中で次の世代にどのように記憶や教訓を受け継いでいくかが課題だということでした。 　あの３・11東日本大震災の発生からあと５日で９年目を迎えます。広い範囲で深刻な被害が出た災害だっただけに、地域の結びつきがいかに大事かを強く感じさせた災害でした。震災直後にはきずなという言葉が声高に叫ばれ、その年のことしの漢字にも選ばれましたが、昨年９月から10月にかけてＮＨＫ放送文化研究所が行った災害に対する意識を調査する世論調査で、非常にさみしい数字が出ていました。「大きな災害が発生した際の住民同士の助け合いはどの程度期待できるか」という質問に対して、「全く期待できない」と「余り期待できない」とを合わせた「期待できない」と回答した人が52％に上ったという結果です。ＮＨＫでは毎年ごとに同様の調査をしておりますが、前回の平成27年の調査と比較すると、「期待できない」とする人が８ポイントもふえたという調査結果でした。その理由ですが、複数回答からの結果ながら、60％の人が地域の高齢化を上げ、「どうやって助け合っていけばよいかわからない」、「近所の人とのつき合いがない」とする人もそれぞれ27％と、コミュニティの希薄化とも受け取れる回答が続いていたのです。 　また、国民と社会とのかかわりを調査する内閣府の社会意識の世論調査では、平成30年度の調査では、地域でのつき合いがないとする人が33％もありました。つまり、いずれの調査でも一定数の割合で近所や地域でのつき合いをしない人が存在し、その割合は年を追うごとに増加しているというのが実情です。 　羽曳野市においてそれらをはかるものとして、町会等の地縁自治組織への加入率を例に見てみますと、平成21年度、市内全域で80％をわずかに下回っていた加入率が、令和元年度では71.74％と、この10年間で８ポイント近くも低くなっています。羽曳が丘地区のように88％近い高い加入率を示す地区もあれば、逆に60％を割り込んでいる地区もあり、さまざまですが、こうした状況は、歴史と文化の中に息づき、まだまだ地域の結びつきが強いというイメージのある羽曳野としては、少々寂しい気がしてなりません。 　こうした状況は、地縁の自治組織として、親睦活動のみならず、地域行事を行う際にもさまざまな影響が出てきています。恒例となっている年末の歳末夜警も規模を縮小していかざるを得ない地域も出てきています。 　先ほども述べましたとおり、我が羽曳野市は歴史と文化に象徴されるすばらしい伝統に培われた土地で、都市近郊に位置しながら、四季折々に収穫される農産物を初めとする特産物がある町です。まずは、そうした土地に住まいしていることを市民の皆さんに認識していただくことが社会減を抑制する手だてとなり、ひいては定住・移住に結びつくこととして、持続可能な社会への第一歩につながるものと私は考えています。 　そこで、今回の一般質問では、このコミュニティの再生と郷土愛の育みについて、大きく(1)番としてお尋ねしたいと思います。 　まず、町会等の地縁自治組織への加入率が低下している状況の中で生じる、あるいは問題として生起すると予測される課題にはどのようなことが考えられているのか。また、こうした状況を市としてどう受けとめ、これまで加入の促進に対処された対策や取り組みがあれば、小さく１点目としてお答えいただきたいと思います。 　次に、この町会に関係するものとしてさまざまな組織があります。その対応が多岐にわたり、町会単位あるいは校区単位とさまざまですが、従来型の組織はほぼ組織化が図れているものと承知します。しかし、今日的に必要とされた災害時に共助の役割を中心的に果たしていただく自主防災組織の結成率が伸び悩んでいるように見受けられますが、この自主防災組織の結成に向けての進捗度合いと、未結成地域での結成に向けての取り組みはどうされているのかを小さく２点目としてお聞きしたいと思います。 　そして、これは地縁団体とは性格を異にしますが、消防団についてお尋ねします。 　我が羽曳野市の消防団は、昨年９月に行われた大阪府消防操法訓練大会では優勝の栄誉をかち取られるなど、通常の市民生活の貴重な時間を割いて研さんを重ねられ、これによる知識と技術を持って常備消防力を補完する機関として、地域の火災予防や防災活動に尽力をいただいているところです。 　ところが、この消防団にも時代の波が押し寄せ、新たな団員の獲得にご苦労いただいていると仄聞します。総務省消防庁もこうした状況を受け、近年１月から３月を入団促進キャンペーン期間としていますが、市としてどのようなかかわりを持ち、取り組みを進められているのか。また、それによる入団実績はどうなのかをお尋ねしたいと思います。加えて、近年は女性が消防団員として女性ならではの活躍をしてもらうことを消防団の充実強化の一つとされていますが、女性消防団員に具体的にどのような活躍を期待され、実績を上げていただいているのか、小さく３点目としてお尋ねしたいと思います。 　次に、近年の災害時に必ずと言ってよいほど問題となっている災害弱者の避難行動についてお尋ねします。 　国は、災害発生が予測される場合においての避難の呼びかけや避難の伝達方法について改善をしてきましたが、なかなか実際の避難行動には結びつかず、そのような中で災害弱者とされる方を中心にとうとい命が奪われている現実があります。 　ここ数年、羽曳野市でも年に数度の割で気象情報に基づく避難に関する情報が発表されてきました。結果として、人命にかかわるような災害には至らず、事なきを得ていますが、羽曳野市ではこの災害弱者、特に避難に支援が必要な方の避難援助について、平成24年から災害時要援護者支援プランをスタートさせています。避難に支援が必要とする方を要援護者として登録し、民生委員児童委員を初め地域の方々が要支援者の避難をサポートするというものですが、小さく４点目として、この避難行動要支援者支援制度に基づく要支援者台帳への登録はどのような状況にあるのか。また、この間の何度かの避難に関する情報が出された際の運用については、所期の目的どおりの運用がなされてきたのかどうかをお答えいただきたいと思います。 　次に、市内人口減少の大きな要因となる社会減のうち、転出を抑制するという見地から、市民に自分の住まいする土地がすばらしく、自慢できる地であることを再認識していただくことも大きな要素の一つとなると思いますので、そのような部分でのお尋ねをさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、羽曳野市は大阪の都心部から鉄道、高速道路などでアクセスは比較的に良好な土地にあります。特に高速道路や自動車専用道路網で言えば、奈良、岡山方面には２路線、京都や神戸、名古屋方面にも複数の路線を選択できる地にあり、道路網の結節点にあると言っても過言ではありません。特産物も、イチジク、ブドウ、そして食肉等があり、そこから生まれる加工品も生産地ならではのものが私たちはごく当たり前のように消費できる環境にあります。 　しかし、当たり前のように身の回りにあるからこそ、その魅力に気づかないまま特別な恵みを享受できているありがたさを感じないまま、何げなく日々の生活を送っています。世界文化遺産に登録された古墳群や日本最古の官道竹内街道は言うに及ばず、河内源氏や、これも最古の八幡宮とされる誉田八幡宮など、誰もが教わる歴史的文化にゆかりの深い地でもあります。地名の由来となった白鳥伝説も存在し、知れば知るほど魅力のある土地です。 　そのような意味で、転出増を単に時代の流れと諦めるのではなく、土地の魅力を市民の間に根づかせ、そこから愛着につなげるという取り組みが重要だと考えています。このことは地方創生という考え方の中では一つの政策であると捉まえることもできると思いますが、この種の取り組みは今後どのように展開されるのか、小さく５点目としてお尋ねします。 　また、私からは、春から初夏になると残念に思うことがあります。それはウスイエンドウとして店頭に並んでいるのに、産地が和歌山県とされているものが実に多いということです。子どものころ、若葉が濃くなるころ、さやから飛び出してしまう実を拾いながら皮むきを手伝い、エンドウ御飯や卵とじをいただいていたエンドウがウスイエンドウでした。小粒で、へそと呼ばれる部分に黒い斑点のようなものが見える。甘みも強く、実においしくいただけるエンドウです。ウスイエンドウは、明治の後期に碓井村の出身の農業技術者だった松倉貢さんによってアメリカから持ち帰られ、石川沿いの水はけのよい砂地で栽培されてきたものであることはご案内のとおりです。この脈々と碓井地区の皆さんの手によって栽培されてきたウスイエンドウが紀州産のエンドウの陰に潜んでしまっているのは、何ともやりきれない思いがしてなりません。平成20年にはなにわの伝統野菜にも認証されたこのウスイエンドウ一つをとっても、私は羽曳野の大きな誇りであると思っていますが、平成30年度の生産量は3,465キロだったということです。このまま羽曳野碓井のエンドウが途絶えてしまっては、羽曳野市にとって大きな損失だと考えますし、市としてその種を保存し、ＤＮＡを後世に継承すべきものであると考えますが、お考えを小さく６点目としてお尋ねしたいと思います。 　次に、市の木、タチバナと市の花、桃についてお尋ねします。 　ことしは暖冬のためか、ピンクや白、赤といった色をつけた桃の花が咲き誇っているのを早くから見ることができました。桃の花は梅と桜の間に咲き、春に咲く花は冬の寒さに耐えて花をつけることから、フランスでは辛抱、忍耐の花と例えられているようですが、羽曳野市では羽曳が丘地区のＭＯＭＯプラザの名称で象徴されるように、市の花とされ、市の木はタチバナです。これらは昭和48年11月３日、文化の日に制定されたものですが、この制定当時のことを知る方によれば、制定を発起されたのは青年会議所のメンバーの皆さんだったようで、羽曳野市にふさわしい木と花を市民憲章と同時に制定することを提唱され、羽曳野市にとって最もいわれのある神社である誉田八幡宮で右近のタチバナとして植えられている崇高で高貴なタチバナを市の木に、桃の花が羽曳が丘が桃の産地であったため、市の花にする運動を展開されたそうです。当時はまだ市の木、市の花として制定している自治体は少ない時代でしたが、こうした羽曳野の動きを知った南河内の自治体がこぞって市の木、市の花の制定に向けて動き始めたということで、私たちの先人、先輩の皆さんが大きな影響を与えたとお聞きしました。 　町会の中には、20年くらい前に市の木としてタチバナの木を育てるという市の企画に賛同され、今でも大切に育てられています。育った木に実ったタチバナの実を歳末夜警に参加した町会の方に配られている光景も目にすることがありました。また、羽曳野市の木であるタチバナを広め、相互の交流を図りながらＳＮＳ上で情報を発信してくださっている方々もいらしています。こうしたことは羽曳野を愛してくださる市民の心のあらわれであり、市が負託したことがちゃんと市民の心に根づいていることにもほかなりません。今では桃が一部の学校の校歌となり、ことしの成人式のしおりの裏表紙に市の木、市の花として紹介されていますが、郷土への愛着を育むためにも、新たな伝承手法や企画が必要と考えますが、ご所見を小さく７点目としてお示し願いたいと思います。 　さて、地方創生という概念での取り組みが始まって５年がたち、いよいよ４月からは第２期となります。全国的に見れば、東京一極集中は是正されないばかりか、加速する一方ですが、これまでの質問項目のような個性を生かした取り組みが進んでおれば、私は将来的な人口流出に多少なりとも歯どめをかける機運が醸成できると信じていますが、この５年間を振り返り、羽曳野の個性という部分での取り組みや成果についてどのように評価されているのかを小さく８点目としてお尋ねします。 　以上、大変長くなりましたが、大きく(1)番、コミュニティの再生と郷土愛の育みについての質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　市民人権部理事。 　　　〔市民人権部理事　山田剛史　登壇〕 ◎市民人権部理事（山田剛史） 　おはようございます。 　松村議員ご質問の大きく１つ目、コミュニティの再生と郷土愛の育みについての小さく１つ目、町会等地縁自治組織への加入率低下について市の受けとめと対策についてのご質問にご答弁申し上げます。 　議員お示しのように、町会等自治会の加入率はこの10年間で８ポイント程度低下し、令和元年時点で71.72％という状況にあります。加入率低下の要因といたしまして、共働き世帯の増加などによるライフスタイルの多様化や連帯意識の希薄化、自治会活動への負担感など、さまざまな要因が考えられるところであります。 　町会や自治会では、地域住民のさまざまな要望に応えるべく、環境整備活動を初め、災害時等の相互扶助や福祉活動、親睦活動など多種多様な活動が行われていますが、加入率が低下することで、こうした行政では手の届かない身近な住民ニーズに応えられず、地域のコミュニティ機能は低下し、ひいては地域の活力低下という事態も想定されます。 　今お示しのように、本市における自治会加入率は71.74％であり、これは減少傾向にあるとはいえ、令和元年度の府内自治体による調査では、本市の加入率は上位から４番目に位置しております。これは町会や自治会活動に携われた多くの方々の活動の成果であり、行政と自治会の連携による地域課題の解決や地域におけるさまざまな活動を円滑に進めるためにも、加入率向上に取り組む必要性を痛感しております。 　そのため、本市ではこの間、ホームページで町会、自治会の意義やその活動について周知、啓発を行ってきたところであります。今後も引き続き、自治会が住民相互の交流と親睦を深め、災害時など困ったときの助け合いを初め、地域社会における重要な役割、機能を果たしていることを広報紙などさまざまな情報提供媒体を通じて広く啓発し、７地区長会議など自治会と連携しながら加入率向上に鋭意取り組んでまいります。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　危機管理室長。 　　　〔危機管理室長　阪口幸雄　登壇〕 ◎危機管理室長（阪口幸雄） 　小さく２番目と３番目について、私からご答弁いたします。 　初めに、小さく２番目、自主防災組織の結成率の進捗についてと結成に向けての取り組みについてご答弁いたします。 　自主防災組織の組織率を申しますと、平成22年度が28組織で、市全体の23％でありました。平成24年度においては34組織で約33％となっており、そこを境に現在は約31％で推移しているのが現状となっております。昨今の社会情勢として課題となっているリーダーの高齢化と少子化が進む中で核家族化や単身世帯の増加などによる生活様式の多様化により、かつての地域社会の親密な人間関係が崩れ、地域とのつながりや結びつきが希薄化している嫌いがうたわれているところであります。 　本市においても、各町会や自治会等で開催される会合の席で防災についての出前講演を依頼される場合には、自主防災組織の必要性や重要性についてお話ししているところですが、新しい組織の結成には至っていないのが現状です。本市としましては、大阪府や柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市消防団協議会が開催する自主防災組織リーダー講習会へ町会や自治会の役員の方々の研修などを今後とも続けていきたいと考えております。 　続きまして、小さく３番目、消防団の充実強化と入団促進キャンペーンへの市の取り組みについて答弁いたします。 　消防団員の充実強化については、災害時の救助活動において重要でありますチェーンソーを消防庁の消防団機能能力向上資機材緊急整備事業補助制度を活用し、各分団に対して配備したところであります。大災害に備えて日ごろから資機材の訓練を実施しているところであります。 　消防庁により入団促進キャンペーンが打たれておりますが、羽曳野市消防団の新規入団につきましては、各地区の実情や背景、地元分団の生い立ちなどがあることから、地元の分団に委ねているところであります。 　なお、羽曳野市消防団においては、過去数年間、団長以下210名強の団員が日々昼夜を分かたず活動を行っていることもあり、市民のご理解をいただいているのか、条例定員の230名を少し下回る水準で毎年一定の団員数が確保できております。また、新規入団者と階級に変更があった団員につきましては、４月に辞令交付式を開催し、羽曳野市消防団団長より辞令を受けていただくのが慣例となっています。 　新規入団について年１回とさせていただいているのは、制服の貸与や、また新人団員教養訓練が４月に数回実施されることや、各種表彰の起算日の関係から、４月１日となっております。 　本市の女性消防団の役割としましては、火災の予防及び応急手当ての普及のための指導並びに広報活動と羽曳野市消防団規則で定められておりますので、ご理解賜りますようお願いします。 　具体的な活動内容を申しますと、毎年各小学校区で開催されております防災訓練や、先ほども答弁させていただきました自主防災組織のリーダー養成講習会におきまして、三角巾やポリ袋を利用しての応急手当ての指導やＡＥＤでの心肺蘇生法の指導などを行っております。また、火災予防の一環として、防火宣伝や歳末夜警、市民フェスティバル等において防火に対する広報活動に対しまして日々ご尽力をいただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　私からは以上です。 ○議長（金銅宏親） 　保健福祉部長。 　　　〔保健福祉部長　川浦幸次　登壇〕 ◎保健福祉部長（川浦幸次） 　小さく４点目についてお答えいたします。 　避難行動要支援者支援は、高齢者や障害のある方など、ご自身で避難が難しい方を対象に、避難が必要な際に孤立することを防ぐため、地域の中でふだんからの声かけや見守り活動などを通じて避難支援体制づくりを行うものでございます。申請により、災害時要援護者支援台帳を作成して、更新の都度地域にお渡ししており、この２月末現在4,360名の方が登録されております。 　台帳の配布先といたしましては、校区福祉委員会、町会、民生委員児童委員等となっております。 　次に、災害時等の運用といたしましては、民生委員を中心に要援護者宅を訪問される例などがございます。また、支援要請時にも、お体の様子、ご家族の状況、緊急連絡者などを把握のもと、対応に当たるなどの運用を行っております。 　以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　松永秀明　登壇〕 ◎生活環境部長（松永秀明） 　私からは、小さく６点目についてご答弁申し上げます。 　ウスイエンドウは、アメリカのエンドウ豆を本市碓井地区で定着させたことからその名がついている、まさに本市発祥とも言える農産物です。収穫時期が短く、４月下旬から５月下旬までが旬の時期であり、古くから春の訪れを告げる食材として親しまれています。ほくほくとした食感と甘みが強いことで人気があり、豆御飯などの家庭料理のほか、最近では市内のお店などでスイーツの食材としても活用されています。ウスイエンドウは、小型でへその部分が黒く、さやと豆の色合いが淡いのが特徴です。比較的栽培しやすい野菜ですが、反面、連作障害や交雑しやすいといった問題があり、議員ご指摘のとおり、種の保存、継承が課題となっています。 　おおむね100年前から府内で栽培され、苗、種子などの来歴が明らかであり、大阪独自の品目、品種で府内で生産されている野菜がなにわの伝統野菜として大阪府に認証されています。ウスイエンドウは平成20年に認証され、これをきっかけとして、ウスイエンドウの普及並びに生産者の把握を行うことを目的としたウスイエンドウを守る会が発足されました。平成31年４月には組織体制が見直され、羽曳野市ウスイエンドウ保存会となりました。現在は保存会の会員による種の自家採種や他の品種との交雑を避ける栽培方法の研究のほか、会員以外に種を配布しないよう周知を行う活動を行っています。 　今後は、本市に所在する大阪府環境農林水産総合研究所などの専門機関に協力を求めるなど、羽曳野のオリジナルブランドであるウスイエンドウの種を保存、継承していけるよう、市が積極的に関与して取り組んでまいりたいと考えています。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　総務部理事。 　　　〔総務部理事　金森　淳　登壇〕 ◎総務部理事（金森淳） 　私からは、小さく７点目、市の木、市の花のいわれや伝承についてのご質問にご答弁申し上げます。 　議員からもご紹介ありましたとおり、昭和48年11月３日、文化の日に羽曳野市の木及び花としてタチバナと桃を制定いたしました。市の木であるタチバナについては、和銅年間には羽曳野地域を中心に数多く植えられていた模様で、このことから楠氏の祖先とされる橘氏が元明天皇から橘の姓を賜ったものと考えられています。 　京都御所にあります宮中紫宸殿にも左近の桜、右近のタチバナと並び称されており、誉田八幡宮神殿にも右近のタチバナとして植樹されているなど、市の木として大変ふさわしいものであります。 　本市では、市役所、ＬＩＣはびきの、古市駅東広場などにも、市民の皆様に親しんでいただけるようタチバナの木を植樹しております。また、市民協働ふれあい課では、市ウエブサイトに市民公益活動団体として『羽曳野市の木「たちばな（橘）」を広める会』が登録をされており、羽曳野市の木タチバナを通して魅力あるまちづくりを推進し、地域の活性化に寄与するため活動されておりますので、ご紹介を初め支援をさせていただいているところです。 　次に、市の花である桃については、昔からめでたい果実の一つとされ、邪気を払う力があるとして重宝がられてきました。本市の中央部にある羽曳山周辺が有名な桃の産地であったことから、桃山台という住居表示名が選定されるとともに、羽曳が丘コミュニティセンターの愛称をＭＯＭＯプラザと命名するなど、当時の歴史が由来となっています。 　また、市内の小・中学校の校歌や校章にも用いられており、埴生南小学校、丹比小学校、河原城中学校など、校歌の歌詞に「桃咲く丘」などのフレーズがあり、当時の風景が受け継がれています。 　本市では、市役所などに桃の木を植樹するとともに、駒ヶ谷の観光農園でも栽培しています。 　議員のご質問である市の木、市の花の伝承については、本市のウェブサイトにおいて、秘書課では羽曳野市の概要の中で、総務課では例規集や統計書の中で、市民憲章、市歌、市章などとともにご紹介しています。 　また、教育委員会では、学習教材である「わたしたちのはびきの」に市民憲章、市章、市の木、市の花を掲載しており、小学３年生、４年生時に社会科の授業において、これらとあわせて古墳や野菜、果物、肉など、羽曳野市についてを詳しく学習しています。加えて、議員からもご紹介ありましたように、社会教育課では例年、成人式のしおりで市の木、市の花として紹介しています。 　本市としましては、今後とも関係部署や関係団体と連携を図りながら、さまざまな機会を通じて市の木、市の花、市章などのいわれを次の世代へと伝承し、郷土への愛着を深めるよう努めてまいりたいと考えています。 　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　市長公室部長。 　　　〔市長公室部長　清水淳宅　登壇〕 ◎市長公室部長（清水淳宅） 　私からは、小さく５点目と８点目についてご答弁申し上げます。 　まず、小さく５点目、市民が羽曳野という土地に愛着を持つ取り組みについてご答弁申し上げます。 　議員ご指摘の社会減による人口減少については、ここ数年の転出超過人数を見ますと、少しながら改善の兆しが見えており、平成25年度から27年度の３年間は平均で年間467名の転出超過であったのに対し、平成28年度は261名、29年度は222名、30年度は196名と推移しております。 　なお、令和元年度は２月末の時点で275名となっております。 　このような社会減の状況に加えて、死亡者数が出生者数を上回る自然減の傾向も依然続いており、全体としての人口減少は避けられない問題ですが、その中で本市が選ばれる町となるためには、今後いかに町の魅力を高め、人口の流出を食いとめられるのかが大きな課題であると認識しております。そのためには、市の特産物や歴史資源などの町の魅力を効果的に発信し、交流人口や関係人口の増加を図る取り組むとともに、町のよさを市民の皆様に再認識していただき、市に対する愛着や誇りを感じていただくための取り組みもまた大変重要であると考えております。 　先日、第６次総合基本計画の後期基本計画策定に向けた市民アンケートを実施させていただきました。詳細については現在集計中ですが、住み心地についてお聞きした中で、「長年住みなれていて愛着がある」の項目に対しては、27.1％の方が「そう思う」、29.3％の方が「ややそう思う」と答えてくださいました。これは26年度に実施いたしました前回のアンケートの同項目と比較しますと、合計で1.2ポイントの増加となっております。 　こうした結果をしっかり受けとめながら、今後も本市に愛着を持って住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりに取り組んでいくために、さまざまな施策を展開していく必要があると考えております。そのため、市民、地域と一体となったさまざまなイベントの開催などに引き続き取り組みつつ、市の魅力をＰＲできる動画の作成やＳＮＳなど最新のツールを活用したシティプロモーションなどにより、さらなるにぎわいと活気の創出を図るとともに、旧オキナ酒造場における拠点施設の整備や（仮称）タカキタフラワーガーデンの整備などを積極的に進めてまいります。こうして市域の各エリアにおける地域の交流拠点を充実させていくことにより、道の駅を含めた６つの駅の環境整備とあわせて、市全体に大きな人の流れを呼び込むとともに、ふるさと、我が町への愛着と誇りを醸成する羽曳野の地方創生の実現を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、小さく８点目、第１期地方創生の取り組みと成果の自己評価についてご答弁申し上げます。
   　第１期地方創生の取り組みとしましては、平成27年度末に策定した「羽曳野市人口ビジョン」の中で、2060年の市人口の将来展望を約９万人と設定し、その長期的な目標の実現に向けた指針として、「羽曳野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を同時に策定いたしました。この総合戦略においては、羽曳野で若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる。羽曳野に新しい人の流れと雇用をつくり出す。羽曳野で生き生きと安心して暮らせる環境を整えるの３つの戦略の柱をもとにした人口減少下における都市機能の維持と持続的な発展を推進するために取り組むべき具体的な方向性を定め、必要な施策を推進してまいりました。 　なお、平成27年度に策定しました「羽曳野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、議員ご指摘のとおり、平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間としており、今年度が最終年度となっております。ただし、その計画期間については、市の総合計画の計画期間と一致させるために、期間を延長して設定することが可能であるとの国の見解が示されているところであり、本市においては令和２年度が総合基本計画の前期基本計画の最終年度に当たるため、後期基本計画と次期総合戦略との計画期間を合わせるために、現行の総合戦略の計画期間を１年間延長いたします。 　現行計画に対する成果とその自己評価につきましては、それぞれの戦略の柱に対する具体的な数値目標と各重点項目に設定しているＫＰＩの達成度について、把握と検証を令和２年度に実施し、次期総合戦略の策定に活用していく予定でございます。 　先ほどの５点目の答弁でも申し上げましたとおり、社会減による人口減少につきましては、ここ数年は改善傾向となっていますが、今後も引き続き、町の魅力向上から地域経済の活性化、移住・定住の促進へと継続的な好循環を生み出すことができるよう各種施策の推進に努め、持続的な町の発展を目指してまいります。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　ありがとうございました。一通りご答弁をいただきました。 　今回の一般質問ですが、本来なら再質問を通じてもっと議論をさせていただきたいところでしたが、発言通告前後に新型コロナウイルスの感染拡大防止対策について、学校等の一斉休校など大きな動きがありましたので、次の項目もあわせ、意見のみを申し上げておきたいと思います。 　まず、コミュニティの再生と郷土愛の育みについて、幾つかの項目を上げて必要性の有無についての認識とその取り組みについてお聞きしました。いただいた答弁では、いずれも重要性や必要性は認識されており、私が抱いている思いと大差ないように受けとめているのですが、それに続く具体的な取り組みや努力が感じられたのは、羽曳野発祥のウスイエンドウを残す動きと自主防災の結成に向けての取り組みくらいしか見えてこなかったというのが残念でなりません。 　ウスイエンドウでは、市が積極的に関与しながら羽曳野のオリジナルブランドとして保存、継承するようにしていきたいと、現在進行形からこの先のプランもお示しいただきました。 　自主防災組織については、機会あるごとに必要性や重要性を説いてはいるが、結成には至っていないということでした。ご苦労が目に浮かびます。ただ、昨今の社会情勢もあわせて述べられていますが、やはり３割台の組織率というのは余りにも心もとない数字ですし、現状として短期間で状況が好転することは望めず、町会単位での組織化が当面は無理なのであれば、まずは、より人材の裾野を広くする意味で、校区単位での結成を目指し、そこから細分化を図るなどの工夫をしていただけないものかとも思います。 　市の木タチバナについてもお尋ねしました。制定に熱い思いを注がれ、その後、市の呼びかけに応えて、今なお大切に育てられている市民があり、そしてその木を広めていこうとする市民がいらっしゃいます。これこそが真の意味での協働であると思えてなりません。ウエブサイトで紹介され、成人式のしおりにも掲載されています。しかし、白黒の写真です。どんな由来なのか、桃の花も、桃の産地が羽曳野にあったことをどれぐらいの若い人が知ってくれているのかということです。ぜひ先人の思いや現在も大切に育ててださっている方の心に響く発信を行っていただきたいと思います。 　ところで、コミュニティ再生とは直接つながらないことですが、避難行動要支援者支援制度の状況についてお尋ねしました。要支援者というのは、一人では避難することができない方を指すわけですが、災害時の運用については、いただいた答弁内容は制度の目的とするところと乖離があるのではないかと思います。避難は、災害が起こってからではなく、被害が出る前に命を守るために行動するものです。もちろん水平避難と垂直避難ではありますが、警戒レベル３で要支援者をどうするかということですから、制度の趣旨を危機管理室との間で確認をお願いしておきたいと思います。 　次に、町会等への加入率の問題ですが、これは今や全国的な問題で、羽曳野市だけでの課題ではありません。現在の加入率71.74％という数字は府内の自治体の中ではまだ高い水準にあることは承知しています。しかし、今この段階で適切に対策を講じておかなければ、この種の事柄は雪崩式に下がっていくことになります。お示ししたとおり、市内の７つの地区でも大きな差があり、落ち込み度合いもそれぞれ異なっています。そこにはいろんな要因があるでしょうが、その原因を分析できるのは市役所だけですから、それをもって地区の役員の皆さんとともに対策を一緒になって考える必要があると思います。そこには転入者へのアプローチも必要です。 　府内の加入率上位にある自治体の中には、自治体の規模や町の形態からして、羽曳野市よりも都市化が進んでいるところであっても高い加入率を示している自治体があります。その自治体では、早くから加入促進に取り組み、さまざまな仕掛けで高い加入率を維持されています。その一例としては、開発の事前協議の段階で売り出し日には町会への加入を呼びかけることを開発業者に求めたり、不動産をあっせんする宅建業の団体と協定を結んだりしている自治体も多くなってきました。役所の窓口でも転入届を受理する際に呼びかけを行うなど、工夫次第で予算を必要としない対策は幾らでもあります。ぜひそのような能動的な取り組みをしていただきますようお願いしておきたいと思います。 　地方創生の観点からもお尋ねしました。全国的には首都圏集中、地域的には都心回帰という現象が依然顕著です。答弁では、転出超過については改善が兆しが見えるとのご紹介がありましたが、まだまだ予断を許さない状況に変わりはありません。また、年齢別の人口を見ましても、令和２年１月末現在の数字で見れば、既に羽曳野市は10歳以下の各年齢の人口は900人以下を下回り、年々その数は減少しています。あと４年もすると年少人口の全ての年齢で1,000人以下となってしまうのです。 　取り組みについてもお尋ねしましたが、ＤＭＯの核となる拠点整備や６つの駅の環境整備、動画やＳＮＳを用いたシティプロモーションなどを上げられましたが、これらの事業はそもそも誰をターゲットにした事業でしょうか。同じ地方創生の施策であっても、市民向けと地域外のものと区別するという明確なターゲティングとコンセプトが必要だと思います。 　地方創生への取り組みと成果については、総合計画との計画年度とを合わせた関係で、令和２年度に把握と検証を行うとのお答えでした。しかし、総合戦略の最後には何と書かれているか御存じでしょうか。すなわち５章の２に、ＰＤＣＡサイクルによる施策の推進と検証として、それぞれの具体的な施策については年度ごとに検証、改善を図る。そして、必要に応じて施策や事業の追加、中止、見直し等を行うと明記されているのですから、最終的な検証を待たずしても、少なくとも平成30年度末時点での進捗度合いは把握されているはずです。それを精査して修正を行いながら進められるという計画なのですから、具体にお示しいただけなかったのは残念でなりません。 　人口ビジョンも平成22年を基準に推定がスタートしているもので、既に現時点で国立社会保障・人口問題研究所が示す推計値より1,000名以上がマイナス側へとシフトしてしまっています。しかも、この時点ではまだ人口モメンタムの中での推移ということも考えられ、今後は減少モメンタムに突入してしまえば、加速度的に減少が進んでしまうという危機感を、理事者の皆さんだけでなく私たちも共有しておくべきだと思えてなりません。 　人口減少はそもそも、戦前の多子の時代から戦後の複数へと変遷し、今では１人、２人というトレンドになってしまっている以上、避けられないことです。しかし、私たちには持続可能な行政運営を行うことによって地域住民の生活を守るという大きな責務があるわけですから、そのあたりを十二分にご認識いただき、効果的な施策を講じていただきますよう、私自身の戒めも含め、これは強く求めておきたいと思います。 　その上で、今後この羽曳野で育っていく子どもたちが将来にわたって住み続けてもらうためには、教育の分野でも大きなウエートを占めてきます。 　そこで、次に大きく(2)番として、新たに教育長につかれた麻野教育長にお聞きします。 　麻野教育長はかつて教員として現場で直接羽曳野の子どもたちを見てこられました。また、現場を離れてからも、教育委員として羽曳野市の教育行政にかかわってこられ、教育者の立場でつぶさにごらんになってきた方です。そうした経歴をお持ちであるがゆえに、教育者目線で感じてこられたこと、また今度は教育長として今後の羽曳野市の教育のあり方について強い思いを持っておられるものと拝察します。 　そこで、次の３点についてお尋ねしたいと思います。 　まず小さく１点目は、羽曳野市の教育の現状と課題をどのように捉えておられ、また２点目として、今お尋ねしました課題に対して今後どのような取り組みを進めようとお考えなのか、そのビジョンをお尋ねしたいと思います。 　そして、本日は市民の皆さんに地域のよさを知ってもらい、愛着と誇りを持ってもらうことを中心に質問させていただきましたが、この地で育つ子どもたちにも地域教育として取り組みを進めることも必要と考えます。以前にも同じ趣旨で一般質問させていただきましたが、改めて子どもたちに郷土に愛着を持たせるための教育の推進についてのご認識と、取り組むとなればどのような手法が効果的と考えておられるのかを小さく３点目としてお尋ねしたいと思います。 　以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　教育長。 　　　〔教育長　麻野多美子　登壇〕 ◎教育長（麻野多美子） 　それでは、小さく①、教育者の目から見た現在の当市の現状と課題についてお答えします。教育者というより、長年学校教育に携わった者としてお答えいたします。 　現在の羽曳野市の教育の現状につきましては、子どもたちの笑顔や学びを大切にした授業づくり、安全で安心して過ごすことができる学校・学級づくりを長年目標に進めてきたことが今も受け継がれて現在に至っています。このことは羽曳野の教育の不易の部分です。 　学校訪問をしますと、中学生が一生懸命玄関や靴箱の床を掃いています。どの学校でも、「こんにちは」とすれ違いざまに笑顔で挨拶をしてくれます。本当に羽曳野の子どもたちの温かさと明るさを感じます。 　学力面では、やはり本市でも国語の力が課題となっています。小・中・義務教育学校においては、国語力、読む、書く、話す力をつけるため、どの教科においても書くことを大切に取り組んでいます。長いスパンではありますが、これから成果は出てくることを願っています。 　また、各学校で温度差はありますが、授業に背を向ける子どもは少なくなりました。それは学校と先生たちの頑張りの成果だと思っています。学習がわかれば背を向ける子は少なくなります。丁寧な指導とやり方がわかる授業を組み立てるよう取り組んでもらいたいと思っています。 　小さく②、次に教育課題に対して必要と考える取り組みについてお答えいたします。 　１つ目は、教職員の子どもに対する見方やかかわり方にさらなる研さんを図る。２つ目には、わかる授業づくりの研究を深める。３つ目は、複数の教員のかかわりや少人数授業を推進する。小学校でも教科担任制のように交換授業を行う。４つ目は、教職員の人権意識を高める。これら全てが子どもたちにつながると信じています。 　私は教育長に就任して、この子を見詰め、この子を輝かせる学校を羽曳野市教育アクションプラン羽曳野プラン2020に掲げ、さらなる学校と先生と子どものつながりを実現できるよう導いていきたいと思っています。このことが不登校の子どもやいじめ問題の解決につながると信じています。そして、何といっても教育の核は、一人一人子どもが確かな学びと豊かな心を身につけることです。令和２年度から小学校での新指導要領のもと、中学校では令和３年度からとなりますが、いろいろな新しい取り組みが始まります。じっくりと冷静に見ながら、ぶれないように進めていきたいと考えています。 　次に、３つ目のご質問、羽曳野で育つ子どもに対し、郷土に愛着を持たせる教育の推進と手法についてお答えいたします。 　まず、自分を大切に、人を大切に、ふるさと羽曳野を大切にする人づくりを目指します。自他を大切にする子どもは、郷土に愛着を持てる子どもに育ってくれると思います。本市で行っている幼・小・中の交流教育や義務教育学校の取り組みがヒントになります。年上の子が下の子のお世話をしたり、一緒に活動することで優しさや憧れ、思いやりが生まれます。また、古墳に密着した生活や遺跡のところで遊んだり、地場のイチジクやブドウを食べたりしながら、知らず知らずの間に体の中にふるさとに対する気持ちが芽生えているのではないでしょうか。 　羽曳野の歴史学習や食育を通して学習も進めることができます。道徳の時間や総合的な学習の時間でゲストティーチャーを招いたり、小学校、義務教育学校の３年生、４年生の社会科で使う副読本「わたしたちのはびきの」などで、自分の住んでいる町を学んだり郷土を知る材料はたくさんあります。 　愛着を持つには、最初に述べたように、自他を大切にする心や人を愛する心が育たなければなりません。世界遺産のある町、日本遺産のある町、ふるさと羽曳野のよさを感じながら、小さなころからゆっくりゆっくりと育っていくことが大切だと思っています。このことにつきましては、家庭や地域の皆様とともに総合的に取り組んでいき、羽曳野の未来を担う大切な子どもたちを育てていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　教育長、ありがとうございました。 　教育長におかれましては、学校の一斉休校などの対応の中、ご負担はかけたくなかったのですが、もう少し具体に踏み込んだご答弁をいただきたかったというのが率直な思いであります。 　私もこれまでたびたび一般質問で指摘していたことですが、羽曳野の教育施策は、外から見る私の目にも他市に比べておくれているようにも映りますし、現場の先生も管理職に限らずいろんな思いを持っていらっしゃいます。思いというよりも、危機感を募らせているという表現のほうが正しいかもしれません。 　来年度、つまり４月から小学校では外国語活動から正式な教科として英語が導入されます。これまでは評価する必要がなかったものが通信簿に評価をつける必要が出てきました。近隣市では、授業も含め、全てを正課の教師が行うシステムとなっています。学校を支援し、助言を行う指導主事も少なく、これだけをとっても教育長のおっしゃる教員と子どもとかかわる面での差が現場で生じてしまいます。 　ＩＣＴ教育の面でも、電子黒板など機器の導入も十分ではなく、支援が必要な子どもたちに対しても、センター校方式をとっている関係で、地元の学校で教育を受けたいと思っても、介助員が配置されていないなど、おっしゃっている「この子を見詰め、この子を輝かせる」学校とするには、環境を整備することが山積しています。 　しかし、現場の教員からすれば、現場を知る方が教育長に就任されたことで、期待もされていることでしょうし、答弁からは、教育長就任後も現場を歩いてくださっていることがうかがえました。ぜひ教育長が培われた経験と、同じ教職にいらっしゃる現場の先生の意見を十分にお聞きいただき、将来この羽曳野で育った子どもたちに、羽曳野で教育を受けてよかったと思ってもらえるような教育を推進していただくよう心よりお願いしておきたいと思います。 　また、今回は郷土愛と誇りの育みをテーマに質問させていただきました。市の木や市の花のいわれについても、失礼ながら、教員から話を聞くだけではなく、広める会の皆さんをゲストティーチャーに招くことも理解を深めるには効果的だと思いますし、ウスイエンドウやブドウ、イチジクについても同じことが言えるものと考えています。さまざまな課題がある中ですが、着実に、しかし子どもは日々成長しているのですから、しなければならないことをスピード感を持って推進していくために、文字どおり陣頭指揮をとっていただきたいと願っています。 　このたびの新型コロナウイルスの感染予防による学校等の一斉休校については、この先新学期にも影響を与える可能性も否定できません。あらゆる可能性をシミュレーションいただき、対応に当たっていただくことを切にお願いしておきたいと思います。 　以上で通告による発言を終わらせていただきますが、今も申しました新型コロナウイルスは今後どこまで拡大するか予断を許さない状況です。あってはならないことですが、今後もし市職員の皆さんの中に感染者が出ると、所属の係やフロア全体の機能を停止せざるを得ない状況も出てきます。そのような場合であっても市役所機能は継続させなければなりません。そのような事態となった場合、どのように対処するのかも想定しながらこの難局を乗り切っていただきますよう、職員の皆さんの連日にわたるご労苦に感謝と今後の奮闘に期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金銅宏親） 　次に、黒川実議員。 　　　〔16番　黒川　実　質問席へ〕 ◆16番（黒川実） 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国、府、市で取り組みを行っている中、令和第１回定例会議の代表質問が終わり、一般質問の本日が最終日で、委員会と本会議を残すところになり、理事者の皆様におかれましては大変お忙しくお疲れだと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、質問通告に従い、大きく３点質問させていただきます。 　まず、大きく１点目の公共交通機関と福祉政策の連携について質問させていただきます。 　最近では高齢者の方が起こす悲惨な交通事故をニュースなどで報じられています。高齢者がふえ、高齢者の事故がふえるのは当たり前のことなんですが、国や自治体は高齢者の事故防止のため免許証返納を促していますが、私の知り合いに話を伺いますと、免許証を返納すると、買い物や病院など通うのに大変便利が悪くなるとお聞きします。 　そういった現状の中、堺市は福祉政策の中におでかけ応援制度というのがあり、内容は、満65歳以上の市民の方におでかけ応援カードを配布して、市内における交通機関が市内から市外、市外から市内であっても100円で利用できるという制度であります。この制度の趣旨は、高齢者の外出を支援し、公共交通の利用を促進するのを目的とされています。最近の高齢者は、免許証の返納の問題や、また消費税が10％になり、外出する方が少なくなっているかと思われます。 　そこで、質問なんですが、高齢者の方の外出を支援するために、堺市のおでかけ応援制度などを本市では考えられないのか。また、本市で近鉄バスの運賃を半額にしていただき、近鉄電車で本市内から阿部野橋まで半額で利用できるおでかけ制度などを始めるとするならば幾ら予算が必要と思われるかお聞かせください。 　以上、１回目の質問です。 ○議長（金銅宏親） 　保険健康室長。 　　　〔保険健康室長　田中安紀　登壇〕 ◎保険健康室長（田中安紀） 　ご質問の公共交通機関と福祉政策の連携についての公共交通機関と連携をとり、高齢者に対する運賃の軽減はできないかについてお答え申し上げます。 　ご紹介がありました堺市のおでかけ応援制度は、高齢者の社会参加や公共交通の利用促進を目的に、高齢者のバス運賃等の負担を軽減する制度で、平成16年度より取り組まれています。制度の概要は、満65歳以上の市民がおでかけ応援カードを使うことにより、市内の路線バスを１乗車100円で利用できる制度です。請求運賃と本人負担100円との差額を市とバス事業者が負担をしています。堺市に確認をいたしますと、平成28年に堺市が実施いたしましたおでかけ応援バスの効果検証ではありますが、おでかけ応援カード保有率は平成28年10月時点で65歳以上人口の61.9％、制度利用に伴い、市からバス事業者へ支払う負担金は約３億6,000万円となっています。 　なお、現在では利用者利用回数がふえ、約４億円を超える負担金が支払われているとのことでございました。 　本市にこの制度を当てはめることができないのかとのご質問ですが、本市の令和２年度１月末現在の65歳以上人口は３万3,120人ですが、試算するには、本市の高齢者がどのように生活の中で移動しているのか、移動手段は何を主に使っているのか、買い物や趣味活動、医療機関受診など、生活圏域はどのようになっているのかなど、算出根拠も難しく、高齢者人口を単純に当てはめての試算はできませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　市では従前より、高齢者のお出かけ支援としてウェルネス事業やいきいき百歳体操など、筋力が衰えないための効果的な健康づくり・介護予防事業の展開、在宅高齢者移送サービスなどの高齢者福祉サービスや無料の公共施設循環福祉バスの運行、地域の中に身近なところで寄り合えるカフェやサロンの居場所づくりなど、高齢者が家に閉じこもることなく外出し、介護予防につながり、いつまでも生き生きと元気に住みなれた地域で暮らしていただけるよう取り組みを行っているところです。 　なお、さらなる高齢者の移動支援につきましては、令和２年度に第８期高年者いきいき計画を策定するに当たり実施をしております市民ニーズ調査でニーズ等を把握して、その結果をもとに検討してまいります。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　それでは、再質問はないんで、意見、要望だけ述べさせていただきます。 　答弁では、予算は算出できないということはわかりました。また、本市は高齢者のお出かけ支援として、ウェルネス事業のほかさまざまな福祉政策をしており、移動などは公共施設循環福祉バスの運行などを行っているということもわかっております。 　循環バスは大変便利でありがたく思っていますが、実際高齢者の方にお話を伺いますと、公共施設の場所に行くのには循環バスを使えるが、私用では気を使ってしまい、使いにくいとおっしゃっていました。今回の代表質問で笹井議員も笠原議員も公共交通について質問されておられ、市民の方からそういった要望を聞かれているからこういう質問が出ると思います。 　笹井議員の質問の答弁で、民間路線バス事業者の７割が厳しい経営状況ですが、地域住民の日常生活を支える公共手段として役割を果たすために、市も協力して路線維持に努めているとあります。堺市は、路線維持をするためにおでかけ応援制度を始めたともお聞きします。本市も路線維持のために、市民のために、市内の路線バスや近鉄電車などと協力していただけるように努力していただきたい。堺市さんのように４億円近い予算は無理としても何かできるのではないかと思います。例えば65歳以上の所得の少ない方だけとか、知恵を出して何かよい取り組みをしていただけるようにお願いしたい。 　答弁で、第８期高年者いきいき計画を策定にするに当たり実施している市民ニーズの調査で把握した結果をもとに検討するということなので、どうかよろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 　次に、大きく２点目、市内道路の渋滞について質問させていただきます。 　最近は国道170号外環状線西浦交差点の周辺の開発が進み、渋滞が目立ちますが、本市は何か対策を考えているのか。また、道の駅交差点、南阪奈道路の沿道も大変混雑するが、本市は何か対策を考えているのかお聞かせください。 　以上、質問です。 ○議長（金銅宏親） 　土木部理事。 　　　〔土木部理事　戸成　浩　登壇〕 ◎土木部理事（戸成浩） 　黒川議員ご質問の大きく(2)番、市内道路の渋滞について小さく２点のご質問についてご答弁申し上げます。 　まず１点目ですが、議員お示しの大阪外環状線西浦交差点は、地域幹線道路の大阪外環状線を通過する交通と羽曳が丘地区からの交差点周辺の店舗や商業施設への流出入の交通や通過交通がふくそうしていることが渋滞の主な要因となっていると考えております。 　また、交差点東側につきましては、商業施設のオープンに合わせて車線の増設などの改良工事により、一定の効果があらわれているところでありますが、交差点に近接する店舗駐車場への出入りが渋滞の一因にもなっていることから、店舗側へ羽曳野警察署より指導の協力をいただいております。 　今後も本市を含めた道路管理者や交通管理者、そして周辺施設の管理者が相互に協議、協力を行うことで効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の道の駅交差点と南阪奈道路の側道である府道美原太子線の渋滞緩和につきましては、庁内関係部署と連携し、交通管理者である羽曳野警察署と道路管理者である大阪府と協議、調整を行い、その対策について取り組んだ結果、道の駅交差点の東西方向に右折信号の設置、また府道美原太子線の西行き車線の一部区間においては道路拡幅が実施され、一定の効果が図られたところです。
   　また、道の駅所管部署においては、駐車場の駐車スペースの増設や、特に施設の利用が集中する日曜日や祝日、お盆や年末年始など長期の休暇時に、平日の体制に加え、別途警備員を道の駅交差点と周辺歩道上に配置し、誘導を行うことで、ご指摘の箇所における渋滞緩和に取り組んでおります。道の駅周辺の渋滞対策につきましては、本市としましても関係部署と連携し取り組んでいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　それでは、再質問させていただきます。 　外環状線西浦交差点の渋滞についてですが、新たに西浦地区の開発が進んでいき、市民の方は今以上の渋滞になるのではと懸念されています。渋滞の解消のためには、市は羽曳野警察、大阪府と協議をしていただいているが、渋滞を解消するには道路の右折レーンの車線を設置する必要があると思われ、渋滞を少しでも解消するとなると、西浦交差点部分の羽曳が丘から下ってくるケンタッキーの水路部分をボックス式の水路を埋設して、水路の上を歩道にし、既設の歩道部分を道路にすれば右折車線の設置ができると思われますが、市としてはそのような対策は考えていないのか。また、できない理由があるのなら教えていただきたい。 　次に、道の駅周辺の渋滞ですが、道の駅周辺の開発も今回出ており、この場所も今以上に渋滞が起こるかもわかりません。現在でも渋滞が起こっている中で、市は西浦交差点と同様、羽曳野警察、大阪府と協議されていますが、４車線化にすれば少しは渋滞の解消につながると思われます。市としてはどのようにお考えか。また、４車線化にするには何か問題があるのか、再質問させていただきます。 ○議長（金銅宏親） 　土木部理事。 　　　〔土木部理事　戸成　浩　登壇〕 ◎土木部理事（戸成浩） 　黒川議員からの再質問にご答弁申し上げます。 　まず１点目の西浦地区の開発により複合施設が建設された場合においても、西浦交差点への交通量が大きく増大するとは考えてはおりませんが、右折レーンの設置により一定の交通処理の改善は図られるものと考えております。 　議員がお示しの水路部分をボックス形式にし、歩道を設けることにより広がったスペースを利用し、右折レーンを設置するには、昨今のゲリラ豪雨や台風などの大雨により水路機能に影響が出るおそれもあることから、関係部署とも連携をとり、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の道の駅周辺の開発につきましては、道の駅の西側に物流倉庫が予定されており、物流倉庫の車両の入出庫については、府道美原太子線沿いに出入り口を設けるほか、道の駅駅前交差点の西側約400メートル先にある歩道橋を利用される計画になっております。物流倉庫に入出庫する車両につきましては、主に３から４トンの中型車で、大型車は１日20台程度と聞いており、この開発による新たな渋滞が発生する可能性は低いと考えております。 　渋滞緩和策の府道美原太子線の４車線化につきましては、大阪府より都市計画道路八尾富田林線が市道郡戸古市線から府道美原太子線に接続し、外環状線を含めた道路がループ化すれば、府道美原太子線の交通量が増加するため、その際は４車線化を行うという回答を得ております。 　本市としましては、引き続き八尾富田林線の整備促進、特に府道美原太子線から市道河原城羽曳が丘西線までの約１キロメートル区間の令和６年度末の完成を要望していくとともに、関係部署とも連携し、渋滞状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　答弁ありがとうございます。 　それでは、意見、要望を述べさせていただきます。 　西浦交差点の渋滞についてですが、答弁で、西浦北地区が開発されても今の交通量は大きく増大するとは考えていないとありますが、最近羽曳が丘地区は外環状線に出るための通り抜けにも利用されて交通量がふえており、複合商業施設ができると今以上の混雑が予想されます。右折レーンの設置に当たっては、ゲリラ豪雨や大雨で影響が出るおそれもあるので、今後関係部署と連携をとって検討していくということなので、早く検討していただき、右折レーンを設置をしていただけるように強くお願いいたします。 　また、道の駅周辺の４車線化についてですが、八尾富田林線が郡戸古市線から美原太子線につながれ、外環状線を含めてループ化すれば交通量がふえるため、４車線化にすると府のほうから回答を得ているという答弁なので、４車線化はされるということでいいんですが、早く八尾富田林線を開通しないと４車線化は進まないので、同時進行で、できれば令和６年度末完成を目指して国に要望していただきますようお願いして、この質問を終わらせていただきます。 　次に、大きく３点目、小・中学校の不登校児童について質問させていただきます。 　私の知り合いの方の子どもさんが不登校になり、また別の知り合いの子どもさんも現在不登校になっています。子どもたちにはさまざまな事情があって学校に通えなくなっていると思われます。 　そこで、質問なんですが、現在市内の小学校、中学校の不登校になっている児童数は何人ぐらいいるのか。また、不登校になった理由をわかる範囲でいいので教えていただきたい。 　また、不登校児童に対する市としての対応や対策はどのようにしているのかをお聞かせください。 　以上１点目の質問です。 ○議長（金銅宏親） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　議員ご質問の不登校児童・生徒についてお答えいたします。 　ご質問の小さく１点目、市内小・中学校の不登校の児童・生徒数についてお答えいたします。令和元年度２学期終了時点において、長期欠席者のうち不登校に分類されている中で30日以上欠席している者は、小学校で23名、中学校で46名となっております。ここ数年、中学校ではやや減少傾向にありますが、小学校では増加傾向にあります。 　不登校の要因にはさまざまあると思われますが、最近の特徴として、コミュニケーションに不安を持つ子どもや発達障害が疑われる子どもが増加していることや、保護者や子どもたちに学びの場が学校だけではないという考えが浸透してきていることなどもその一つと考えられます。 　小さく２点目、不登校の児童に対する本市の対応と対策についてお答えいたします。 　本市では、不登校児童・生徒のためのひまわり教室を教育研究所内に設置し、学校復帰までの支援を行っているほか、各学校では教職員のほかスクールカウンセラーや市のスクールソーシャルワーカーを交えたいじめ・不登校対策委員会を定期的に開き、実態把握と具体的な支援策を組織的に進めているところでございます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　ご答弁ありがとうございます。 　それでは、再質問させていただきます。 　答弁では、不登校児童の生徒数は小学校で23名、中学校では46名で、中学校は減少傾向だが、小学校では増加傾向にあるとのことですが、なぜ中学校より小学校でふえていると思われるのかお聞かせください。 　また、答弁で不登校児童の要因にはさまざまあるということは私もよくわかっており、私が相談を伺った父兄の方は、小学校１年生の入学直後に担任に対してすごいトラウマになり、この１年間小学校に通えなくなっており、学校側とも幾度も話し合いをしていただいているが、いまだに解決に至っていません。 　そこで、質問なんですが、教育委員会としてこのような問題を学校側から聞いているのか。また、不登校の児童一人一人の理由に対して学校側から教育委員会に対して報告などがあるのか。教育委員会として児童のことを把握しているのかお聞かせください。 　また、このように担任が理由で不登校になった事案は今まであるのか。あるのならば、対応をどうしたのか、どのような対応が望ましいと思われるかお聞かせください。 　また、不登校児童に対する本市の対応や対策で、ひまわり教室や各学校で教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを交えたいじめ・不登校対策委員会などを開き、支援策を進めているとお聞きしましたが、不登校児童に対して具体的な効果はどれぐらいあったのかお聞かせください。 　以上、再質問です。 ○議長（金銅宏親） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　黒川議員の再質問にお答えいたします。 　たくさんございましたので、幾つかまとめてお答えしますので、ご了承ください。 　まず１点目の小学校で不登校児童がふえている要因についてですが、小学校の学級数が少なくなり、集団が固定化されていることも一因にあるんではないかと考えています。 　次に、議員が紹介された事案について、ここで個別のお答えは控えさせていただきますが、本市では通常どのように対応しているかをお答えいたします。 　まず、このような事案が起きた場合、通常は最初に学校長や教頭が対応することになります。また、委員会に保護者から連絡があった場合、委員会は直ちに学校に連絡し、詳細の報告を求めます。学校が先に把握した場合でも、通常は委員会に相談があり、どこからの時点で教育委員会も必ず認知します。学校だけで解決することが困難な場合は、教育委員会の担当が助言したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、支援教育の専門家などから助言を得たりしながら方策を考えていきますが、保護者との連携はその中でも最も重要なものであると考えております。 　いずれにしましても、議員お示しのこのケースには、これでよいという解決方法はなく、まず子どもや保護者から話を聞き、有効と思われる方法を試していき、最終的に子どもの状況がよくなれば有効であったことがわかるという、時間がかかるものであることを認識しておく必要がございます。 　市教委としましては、今後とも子どもたちのよりよい学校生活を実現するため、学校現場とともに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　ご答弁ありがとうございます。 　それでは、意見、要望を述べさせていただきます。 　答弁では、小学校の不登校児童がふえている要因は、学級数が少なくなり、集団が固定化されることが一因ではということなんですが、それなら今後ますます生徒数が減り、学級数が少なくなるので、不登校児童がふえるのかもわからないということになりますが、それならば早く本市としてはどのように対応するか考えなければいけないのではないでしょうか。 　そこで、１つ紹介したいんですが、広島県の教育長に平川理恵さんという方がおられます。平川さんは、民間から横浜市の学校長を務め、現在広島県で教育長をされているのですが、平川さんはドイツのイエナプラン教育を多様に取り入れて不登校児童をゼロにされた方で、学年の違う児童でクラスをつくり、自分で時間割りを決めさせることなどを取り入れ、30人いた不登校児童がゼロまで改善されました。平川さんは、児童にきちんと居場所をつくってあげ、そこにピカ一の先生を配置し、その子に合ったカリキュラムを用意すれば必ず学校に来るようになると、毎日ではなく、その子の体調や状況に合わせて登校するかどうかを自分の主体性で決め、毎日行かなければいけないという呪縛から解き放つのも大事だと言っておられます。 　答弁で、本市の不登校児童は小学校で23名、中学校では46名と聞いて、こんなにたくさんの児童がいるのなら、不登校児童でフリースクールをつくり、平川さんのされている教育を取り入れてもよいのではと思うので、検討していただきたい。 　また、児童にはそれぞれ不登校になる理由があるが、今回私がお話しした事例は、幼稚園から小学校に上がって不安な気持ちの児童に恐怖心を与えて、児童が先生にトラウマになるといったことがあってはならないものと考えます。その後の学校側の担任の対応もいかがなものかと思う。１学期は少しは児童宅に訪問されていたが、２学期には訪問もなし。学校側も何もしないとは言いませんが、担任はまず児童に対して素直に謝り、時間の許す限り児童と向き合っていただきたいと私は思います。もっと真摯に受けとめて父兄とも向き合っていただきたかった。幼稚園のときは、私も知っていますが、本当に楽しく通っていた児童が、小学校になり、すぐの不登校は余りにも悲しくなってしまいます。 　今回は教育長と教育委員会の担当の方と事前に話をさせていただき、父兄の気持ちも聞いていただいたので、学校側にお話をしていただき、改善策を考えていただきたい。それと、今後このようなことのないように強くお願いいたします。 　答弁の最後に、子どもたちのよりよい学校生活を実現するために、学校現場とともに取り組んでいくということなので、実現できるように頑張っていただきたい。 　最後に、これから不登校の児童に対していろいろな取り組みを考え、模索して、不登校児童がゼロになるよう努力していただくことを心からお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（金銅宏親） 　次に、渡辺真千議員。 　　　〔10番　渡辺真千　質問席へ〕 ◆10番（渡辺真千） 　発言通告に従って大きく３点、一問一答でどうぞよろしくお願いいたします。 　幾つかの項目でこれまでの質問と重なっている点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大きく１点目の教育の充実について質問します。 　さて、初めに小さな１点目、教育の現状についてです。 　今の教育現場は、社会の変化の中で配慮の必要な子どもたちが大変ふえており、現場で対応される教職員の仕事も一層多忙化、また複雑化していると思います。平成28年12月の文科省の通知によりますと、不登校児童・生徒に対しても、意思を十分に尊重して教育の機会を均等にするよう、機会を確保するよう、施策の推進を図るという配慮のことや、不登校というだけで問題行動であるととられないように配慮をすること。また、いじめから身を守るためには一定期間休むことを認めるなどの児童・生徒の状況に応じた支援を行うこと、こういう点が記されています。 　一方で、2018年10月に発表されました児童・生徒の問題行動、不登校等の生徒指導の諸課題の速報値でも、小・中学校における不登校児童の生徒数は全国で約14万人、前年度と比較しますと約１万人増と、統計開始史上初めて14万人に達して、過去最高を更新しました。 　そこで、お聞きしますが、羽曳野市の不登校児の推移とその傾向を市としてどう見ているのでしょうか。また、不登校児や、また家族への支援はどうなっているのでしょうか。 　また次に、同じ調査の結果でもう一つ気になるのは、いじめの認知件数です。全国の学校が認知したいじめの数は約41万件、前年度比でも約９万件増となっています。これらも過去最多の更新となりました。直近５年に限ってみても2.2倍と急増しています。 　そこで、羽曳野市でのこの間のいじめの件数の推移とその特徴についてお聞きします。 　さらに、いじめを受けている児童・生徒やその家族への支援体制はどうなっているのでしょうか。 　また、各学校で行っていますアンケートの結果をどのように受けとめて役立てておられるのかをお聞きいたします。 　次に、小さく２点目のプログラミング教育について質問します。 　施政方針で述べられていますように、ことしからプログラミング教育が開始されますが、この教育の内容、具体的にはどうなのか、どのようにして行われるのか、また週何時限として行われるのかお聞きします。 　また、このプログラミング教育によってどのような子ども像を求められているのかお聞きします。 　また、令和２年度、全ての市立学校において高速大容量の通信ネットワークの整備をされていくとしています。整備するための費用についてはどのようになるのか。また、端末を授業の中で１人１台、羽曳野市の学校全てに整備する今後の計画とその財源をどうするのか、国と市の負担割合についてお聞きをいたします。 　次に、小さく３点目、教育の今日的課題について質問をいたします。 　不登校やいじめなどの対応の配慮の必要な子どもたちや児童は大変ふえています。その中での学校教育のあり方、課題は多種多様であり、困難さを抱えています。各自治体だけではなかなか解決できないこともあります。しかし、小・中学校の設置者、これは自治体の責任であるということで、責任は重大であると考えます。 　そこで、今の社会情勢の変化の中で子どもの置かれている特徴をどのように捉えて、また設置者である学校教育者である市の役割、これをどのように考えるのかお聞きをいたします。 　以上が質問です。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　学校教育室長。
   　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　議員お尋ねの小さく１点目、教育の現状について順次お答えいたします。 　初めに、本市における不登校状態になっている児童・生徒の傾向とその対応についてお答えいたします。 　令和元年度２学期終了時点において、長期欠席者のうち不登校に分類されている中で30日以上欠席している者は小学校で23名、中学校で46名となっております。昨年度同時期と比較しますと、小学校では２名の増加、中学校では10名の増加となっております。増加の要因として、コミュニケーションに不安を持つ子どもや発達障害が疑われる子どもが増加していることや、保護者や子どもに学びの場が学校だけではないという考え方が浸透してきたことなどもその一つと考えられます。 　本市では、不登校児童・生徒のためのひまわり教室を教育研究所内に設置し、学校復帰までの支援を行っているほか、各学校では教職員のほか、スクールカウンセラーや市のスクールソーシャルワーカーを交えたいじめ・不登校対策委員会を定期的に開き、実態把握と具体的な支援策を組織的に進めているところです。 　次に、いじめ問題についてお答えいたします。 　まず、いじめに関するアンケートは全ての学校で１学期と２学期の間に２回から３回程度行い、子どもたちの状況を定期的に把握しています。その結果、本年度２学期末の本市におけるいじめの認知件数は、小学校で61件、中学校で40件となっています。昨年度の同時期と比較しますと、小学校で28件の増、中学校では２件の増加となっています。 　今年度の内訳としましては、からかいや悪口などが小学校40件、中学校29件と最も多くなっており、教員がいじめと判断する程度がこれまでよりも厳しく見ていること、アンケートを通して子どもたちからの自己申告もふえていることなどが増加の要因となっていると思われます。 　また、アンケート結果を受けて、子どもたち全員とカウンセリングや教員との面談を行っている学校も多くなってきております。 　学校現場では、いじめ事案を認知した場合、加害、被害の保護者の連携を軸に、まず被害児童・生徒を保護して心のケアを行うとともに、加害の子どもたちには、いじめが人の心を深く傷つけるものであることをわからせ、相手の気持ちを思いやれるよう自分の行動を丁寧に振り返らせる指導を心がけています。その上で、児童、保護者ともにスクールカウンセラーとの相談や、場合によっては外部機関への相談を行える体制をとっております。 　次に、小さく２点目、プログラミング教育についてお答えいたします。 　ご指摘のように、次年度からプログラミング教育が必修化となります。 　まず、どのような形で学習するのかでございますが、小学校においては、中学校の技術家庭科のように情報教育に特化した教科はなく、総合的な学習の時間や各教科の中で基本的なコンピューター操作やプログラミングの考え方を用いた学習を行うことになりますので、週当たり何時間実施しなければならないという縛りはございません。 　プログラミング教育の目的は、小・中ともに情報活用能力を学習の基盤となる資質能力と位置づけ、教科横断的に育成することとされています。したがいまして、学校ではコンピューターを適切に用いて情報を収集し、整理して比較、発信する力、それを他者に適切に伝達する力などを育成することを求められているものと考えます。 　最後に、小さく３点目、教育の今日的な課題について市教委としての認識についてお答えいたします。 　今日の社会は、国際化は言うに及ばず、科学技術の進歩によって、人工知能ＡＩがもはや日常生活の中に当たり前に入り込んでいる現状があります。このように想像をはるかに超える科学技術が進歩する時代であるからこそ、これまで以上に人と人とのかかわり、交わりを大切にする態度の育成が重要だと考えます。他者と共同して課題を見出し、解決する力、人と人とのかかわりの中で新たな価値を生み出したりする力、社会や自然環境の変化に柔軟に対応できる力など、幼小中一貫教育の中で系統立てて育むことが求められております。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　教育次長。 　　　〔教育次長兼生涯学習室長　上野敏治　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治） 　私からは、小さく２番目のプログラミング教育についてのうち、全ての市立学校において整備する高速大容量の校内通信ネットワーク及び端末についてお答えいたします。 　文部科学省は昨年末に、児童・生徒への１人１台の端末を整備するとともに、高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちを誰ひとりとして取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるため、ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 　本市といたしましても、このＧＩＧＡスクール構想を実現するために、令和２年度に高速大容量校内ネットワーク事業として、全市立学校に高速大容量校内ネットワーク環境の校内ＬＡＮを整備する予定でございます。 　また、端末整備事業といたしまして、国のロードマップを参考に、令和２年度から令和５年度までの４年間で全市立学校の児童・生徒に１人１台の端末の整備を順次行う予定でございます。整備費用の負担につきましては、この高速大容量の校内通信ネットワークの整備は国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用しますと、整備費用の50％を補助金として受け取ることができ、また残りの30％を地方交付税として受けることができます。そのため、実質整備費用の20％が市の負担になると見込んでいます。また、端末の整備は国の公立学校情報機器整備費補助金を活用しますと、端末１台につき４万5,000円を上限に全児童・生徒数の３分の２を補助金として受けることができます。 　私からの答弁は以上です。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　再質問します。 　ご答弁ありがとうございました。 　不登校は羽曳野市でも小・中学校いずれも増加しているということでした。市は、コミュニケーションに不安のある子どもの増加が要因であると主にしているようです。しかし、本来はそのような子どもたちもしっかりと受け入れられるというような学校であるべきだと私は考えます。 　文科省は、複合的な要因がここにあるのではないかと述べるにとどまっていますが、それではこの要因の背景にある学校の現状とか変化については見えづらいままとなってしまうのではないでしょうか。本市では、この複合的な要因がどのように絡み合ってこの不登校の要因があると考えているのか、お考えをお聞きいたします。 　次に、いじめの問題です。 　ご答弁にもありましたが、羽曳野市でも増加傾向で、小学校が大きくふえていることがわかりました。文科省もいじめの早期発見、早期対応に力を入れていて、冷やかしやからかいなどもいじめとして報告をするように通達をしています。羽曳野市でも、子どもたちから行っているアンケートの結果でも、からかいや悪口というのが多いというのがご答弁でした。いろいろな形でいじめがありますけれども、重篤であるかどうかの判断、これもなかなか困難であると思いますが、重篤であるという判断はどのような現象や事象をもって判断するのか。そして、そのようなケースについて具体的にはどのように対応しているのか。そしてまた、重篤なケースについて過去あったのかをお聞きします。 　さらに、学校でのストレスが大変高まるものとして、中学校になればブラック校則というのも上げられるのではないかと思います。この間、ブラック校則をなくそうプロジェクトというのがありまして、約６万筆の署名が集められて、校則の見直しを求めるというのがありました。これに対して文科省は、校則の内容については絶えず積極的に見直す必要があり、児童・生徒や保護者に何らかの形で参加した上で決定するのが望ましいと述べています。 　羽曳野市の市立学校で校則や学校の決まりについてはどのようなものがあるのでしょうか。服装や持ち物、頭髪についても決まり事はあるのでしょうかお聞きをいたします。 　次に、小さく２点目のプログラミング教育についてです。 　施政方針では、革新技術の導入により、教育のあり方の変革を迎えるとあります。国のＧＩＧＡスクール構想はデジタル教科書導入は不可欠ともされていることから、自治体では１人１台の端末を導入せざるを得ません。今回は３分の２ということですが、既に３分の１の補助は出ているということをお聞きしています。補助や交付金の算入は導入のときだけです。導入以後はずっと必要な保守や故障など、これは全て市の負担となり、市の財政負担はずっと続くことになります。 　さらに心配なのは、端末を長時間使うという子どもの健康に対する弊害です。以前の質問では、全国学力・学習調査の結果、羽曳野市の中学生は大阪府の平均よりスマホなど端末を使う時間が大変長いという結果をお聞きしたところです。このことから見ても、さらにこの学校教育の中で端末を使うというのでは、健康上の問題がないのか、とても心配です。子どもの健康を考える上で端末とのつき合い方について、知識をしっかりと子どもなりに理解させるということは教育でも必要であると思います。家庭の責任にせず、学校教育として、端末に振り回されない利用の仕方を指導していくことが重要ではないでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。 　以上が再質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　議員からの再質問に順次お答えいたします。 　最初の不登校の複合的な要因について市の考えはについて、文部科学省の見解と同じく、まさに複合的で、原因を特定しにくい状態、強いて言うならば、周囲の人との距離感の保ち方、相手の気持ちを推しはかる力のような、いわゆる人とかかわるためのスキルに課題がある子どもがクラスや部活動、友人の集まりも含めて人間関係のつまずきが引き金となり、不登校となった場合、原因は複合的と言うことができます。 　次に、深刻ないじめのケースに対する対応についてお答えいたします。 　各校でいじめを認知した場合、まず被害者から聞き取りを実施し、その保護者と連携をとります。その後、今後の学校の対応方針を決定し、加害者や周辺児童・生徒から聞き取り、保護者連絡を行い、同時に市教委への報告を行います。報告を受けた市教委は保護者対応や管理職との相談に当たります。保護者への相談支援は、担任教員、管理職、生徒指導担当者、養護教諭のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含む学校内のいじめ対策委員会が中心となって総合的に行います。 　また、暴力を伴うものや多額の金銭に絡むもの、長期間集団化しているなど、学校だけでは対応できない重篤な事案については、子ども家庭センターや警察などの外部機関と連携したり、いじめ調査委員会を立ち上げ、市を挙げて対策を講じる体制をつくっております。 　幸い本市においては、外部機関に依頼をしなければならないような事案や調査委員会を立ち上げなければならない事案はございません。 　次に、羽曳野市の学校における校則について、主に中学校を例にしてお答えいたします。 　羽曳野市の中学校、義務教育学校ではそれぞれ校則を規定しています。ほとんどの学校では、中学生としてふさわしい髪形や華美なものでない服装などのような大まかな規定となっています。持ち物についても、ほとんどが余計なもの、不要なお金は持ってこないのような表現となっています。 　次に、プログラミング教育における情報端末の使用についてお答えいたします。 　ご指摘のように、情報端末の利用方法については、子どもたちに正しく指導する必要があると思います。また、これについては学校だけでなく、家庭の協力も欠かせないものでございます。今後とも各家庭と連携して、正しく情報端末が使えるよう指導してまいりたいと存じます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。 　最後に、再々質問として教育長に質問させていただきます。 　今回の質問は、今の学校現場の現状なんですけども、特に不登校やいじめ、また校則についての実態をお聞きいたしました。そしてまた、新しく取り組まれるプログラミング教育についてもお聞きをしてきました。 　今、学校ではこのような不登校やいじめがある、これはもうストレスを日々子どもたちが感じているということ、こういう子どもたちがふえているということだと思われます。 　本来、子どもたちは学校に来て先生や子どもたちと一緒に楽しく過ごしたい、また新しく学んだことを喜び合いたい、こうやってそういう体験を積み重ねていく、これが学校のあるべき姿だと思います。端末を通してコミュニケーションをとることもできます。しかし、実際に会って、息遣いや立ち居振る舞い、それを感じ取れてこそ深く人間性を知ることができる、そして信頼関係を築くことができるんではないでしょうか。安心できる人間関係を保障できなければ、学校教育の目的である人格の形成、これは目指せません。今の学校現場の状況を見ておられて、教育の今日的課題をどのように考えておられるのか、教育長にお聞きをいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　教育長。 　　　〔教育長　麻野多美子　登壇〕 ◎教育長（麻野多美子） 　初めに、求められている学校についてですが、今まさに議員がご指摘のように、子どもたち一人一人が自分の居場所として感じられ、日々安心して過ごせる学校が求められていると思っています。そのためには、教職員は常に感性を磨き、心のアンテナを高くして、子どもから発せられるさまざまなシグナルを的確にキャッチできることが大切です。そして、キャッチしたシグナルを迅速に分析し、保護者と連携して子どもに返していけることが必要です。 　また、日々子どもたちに向き合う教職員が気持ちにゆとりを持ち、自身の心身の健康が保たれてこそ、子どもたちに楽しい学校生活を送らせることができると考えます。子どもに向き合う教職員が保護者と手を携えてともに子どもを育てられる学校が、私が考える求められている学校です。 　次に、いじめ、不登校の対策や今の教育課題について自分の考えをお答えします。 　私たちの年代の者は、学校はまさにゆとり世代と言われる子どもたちと現場で向き合っていた時代です。それまでの知識偏重の時代から、物事をさまざまな角度から見て多様な考え方で課題を解決することが大切だと言われた時代です。 　新年度から新しい学習指導要領が完全実施され、小学校でも外国語の学習が始まります。先ほどご質問にもありましたプログラミング教育も新たに取り入れられます。また、不登校やいじめ問題、児童虐待など、子どもたちを取り巻く環境は決して明るいものとは言えません。私は、このようなときだからこそ、子どもを育てる保護者や学習指導を行う教職員が、さきに述べたゆとり世代の理念のように、多様な見方、考え方で心にゆとりを持って、おおらかな気持ちで子どもを見守ることが必要だと思っています。 　教育委員会だけでは解決できない大きな課題もあることは承知しています。地域の皆様のご理解とご協力を得なければ、根本的な解決が望めないこともたくさんございます。そんなときだからこそ、新しい課題が出てくれば、なおさら普遍の教育理念を持つ必要があると思っています。羽曳野市の教育の基本姿勢、確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体を持った生きる力を発揮できる子どもを育成するをモットーに、今後ともよりよい教育環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。 　この質問の最後に、意見、要望を述べます。 　学校での子どもたちが抱えるストレスは大変大きなものとなって、不登校やいじめがあらわれています。コミュニケーションがうまくとれない子どもたちが学校でストレスを抱えやすい子どもがたくさんいますが、この子どもたちをしっかり含んだ形で受けとめられるような学校づくりを求めていきたいと思います。 　羽曳野市では、いじめの早期発見や対応として、アンケートをもとに一人一人の子どもたちと面談を行っているということをお聞きいたしました。これは大変力が要ることだと思いますけれども、子どもにとって寄り添ってもらえるという安心感を得られるということがあるので、これをしっかりと位置づけていただいて、今後も大切にしていただきたいと思います。これがまた重篤化を防ぐことにもなると思います。 　それで、今ご答弁がありましたように、教職員一人一人が心と体、しっかりと健康でゆとりを持つということが大事だということです。今の教職員の多忙化、仕事の複雑化、これが本当に子どもに影響を与えていると思われます。今大切にしなければならないのは、子どもを真ん中に置いて、そして教職員と、そして保護者、また地域の人たち、それが一人一人の子どもを大事にしていくという人と人のつながり、これがとても大事だと思われます。しっかりと一人一人の子どもたちにかかわれるという環境が大切やと思います。教職員が一人一人ゆったりと接することができるように、これまでもずっと要望してきました35人学級の拡充、そして少人数学級の実現を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、大きく２点目、羽曳野版ＤＭＯ事業と地域経済の活性化について質問をいたします。 　この間、国の地方創生事業として羽曳野版ＤＭＯ事業が進められています。その具体的な事業についてわかっていることは、旧オキナ酒造を買い取って、そこにレストランやショップ、オキナ酒造や古墳や歴史、街道などを感じさせるような資料館や宿泊施設、交流館などを備えた拠点を再生するということです。 　そこで、小さく１点目、羽曳野版ＤＭＯ事業の具体化についてお聞きをします。 　施政方針の中に述べられていましたように、この２年間の整備費として約10億円ということをお聞きしました。その内訳として、国の交付金が幾ら入って、市の負担はどれぐらいになるのか。 　また、令和４年１月にグランドオープンということですけども、そのオープンするまでのハード面では、土地取得、また設計費、旧オキナ酒造の整備、これが主なものとなりますけれど、それら全てを含めれば概算でどれぐらいになるのでしょうか。 　次に、これから旧オキナ酒造を整備して設置するレストラン、宿泊施設、ショップ、資料室、それぞれ想定している規模と内容についてお聞きします。 　さらに、ソフト面の支出では、これまで主に調査費等を聞いていますけど、その調査の中身と、今の時点での調査の結果等をお聞かせください。 　次に、小さく２点目の交流人口の拡大と交通空白地域について質問します。 　羽曳野版ＤＭＯは、旧オキナ酒造の拠点事業だけではなくて、交流人口の拡大、地域経済の活性化を目的としています。この拠点に立ち寄ってもらいながら、また次の観光拠点に行ってもらうためには、交通手段が必要だと思います。羽曳野市には市内バスで回れるような路線はありません。交通空白地域が多い羽曳野市ですが、この交流人口を拡大するためにはどういうふうな交通施策を考えておられるのかをお聞きをいたします。 　次に、小さく３点目で、地域経済の活性化と羽曳野版ＤＭＯ事業についてをお聞きします。 　羽曳野版ＤＭＯがハブとなって地域振興に今後貢献していくということが求められているということです。旧オキナ酒造を拠点としながらも、今後ハブ組織として事業をどのように広げていこうとするのか。また、今後ＤＭＯ事業の担当は引き続き政策推進課が行っていくのかお聞きします。 　以上が質問です。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 　市長公室部長。 　　　〔市長公室部長　清水淳宅　登壇〕 ◎市長公室部長（清水淳宅）
   　渡辺議員からの３点のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　本事業につきましては、大きくＤＭＯの設立に向けたソフト事業と施設整備に関するハード事業となっており、事業全体として地方創生推進交付金の交付を受けており、平成30年度から令和２年度までの３年間、交付金を活用しながら行っているところでございます。 　なお、対象経費については、国が定めている上限金額１億4,000万円のうち、２分の１に当たる7,000万円までが国からの交付金となり、ソフト事業とハード事業のうち市負担部分に交付税措置がされる予定となっております。 　令和２年度以降の２カ年で完了する施設整備については、伝統的な木組みでつくられた既存建築物の価値を守りながら、来訪者に安全、快適な環境の中で歴史を感じていただけるよう整備してまいりたいと考えております。 　整備概要としましては、施設の一部撤去、復元や、傾いている建物の復旧、屋根瓦のふきかえも含めた建物自体の再生や、傷んでいる電気、ガス、水道などインフラの更新も行うこととしております。あわせて、空調設備や防災設備、オープンスペースである広場や照明などの外構設備、浅野家より寄贈された品々の修復や備品の調達、現場諸経費や設計監理費等も含めて、概算費用として約10億円を見込んでおり、令和２年度では約２分の１に当たる５億2,578万円を計上しているところでございます。 　なお、土地購入費や設計費用等、平成30年度から現在までに行いました事業費を合わせますと、令和２年度以降の２カ年分も含め、約12億1,000万円となる見込みとしております。 　主な施設内容は、レストランゾーンが60から80名程度の客席、集い・交流・宿泊ゾーンとして３室程度の個室を設けながら、ワークショップや学習会などにも活用できるスペースとして整備を行います。また、グリーンゾーンとして、竹内街道から見る建物の奥行きを出しながら、自然と足を運びたくなるような緑の屋外空間を設け、食事やカフェテラス、子どもたちが集う場所を整えてまいります。あわせて、浅野家やオキナ酒造、古墳群や街道の歴史を感じていただける資料室やアンテナショップ等を設置し、地域を初めご家族や来訪者が集い、その場で交流できる空間をつくってまいります。 　なお、ソフト事業については、平成30年度より観光や地域食ブランドの構築に向けた関連調査を行うとともに、本年度においては、本市自体や地域の特産品、関連資産の認知度や活用策など、調査等において取得したデータを踏まえながら、ＤＭＯの活動戦略や運営計画の素案等の作成に取り組んでいるところです。 　今後も引き続き、有利な交付金等の活用やＤＭＯの活動による自己資金の調達も含め、市の負担の軽減とあわせて、地域も活性化できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、交流人口の拡大と交通空白地域につきましては、日本版ＤＭＯについては、交流人口や関係人口の増加や地域の活性化なども含め、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として機能していくことが求められています。 　本市は、鉄道やバスの公共交通機関とあわせ、利用者負担のない充実した循環バスの運行体制を整えさせていただいており、議員ご指摘の交通空白地域については、現在も総合的に取り組みを行っているところでございます。 　しかしながら、それぞれの観光スポットをつないでいく、いわゆる二次交通については、来訪者の利便性の確保等、利用者にとって有益な対策であると認識はしております。現在、市観光協会では、近鉄タクシーのご協力をいただきながら、世界遺産の古墳群やワイナリーなどをめぐる周遊コースを作成し、約２時間定額タクシーを予約制で実施していただいているところです。 　また、レンタサイクル事業については、高鷲、古市、上ノ太子の３駅となっており、その他もずふるレンタサイクルにおいては、藤井寺市の土師ノ里駅前駐輪場、堺市の大仙公園観光案内所、本市の古市駅前駐輪場の３カ所となっています。 　本市としましては、今後ＤＭＯとしてこのような二次交通の取り組みをさらに充実させることにより、来訪者の利便性を高めながら、多くのスポットへ足を運んでいただけるよう、関係団体との連携に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、地域の活性化と羽曳野版ＤＭＯの事業については、その役割の一つとして、多様な関係者と協働しながら観光地域づくりを実現するための戦略の策定と、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えることが求められています。本市としましては、旧オキナ酒造をＤＭＯの活動拠点としながら、地域住民や企業、観光事業者、交通機関や大学、農業関係者や金融機関等の事業者を初め、多様な分野の方々に参画、連携をいただきながら情報交換等を行うことで、それぞれの課題を多角的な視点で捉え、課題の克服や新たな事業展開が行えるものと考えております。 　なお、現在の事業所管課については、政策推進課で担当をしております。 　答弁は以上です。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問します。 　今のご答弁から、拠点事業における実際の具体的なレストランが60から80、そして宿泊が２部屋、グリーンゾーンなどがあるということは大体イメージではわかりました。実際にこの事業をここでするのは法人なわけです。これからこの事業をどううまく広げていくか、これから手腕が問われます。今後、このＤＭＯの法人格を取得する組織として立ち上がるわけですけども、その専従者は具体的にどのような役割を担って、人数はどのように考えておられるのでしょうか。 　また、それぞれの規模であるレストランやそれぞれのショップ、資料室、この客層ですね、ターゲットはどう考えておられるのか。また、それぞれの事業のコンセプトを教えてください。 　次に、交流人口の拡大と交通の空白地域についてですけれども、この地方創生の事業というのは、もともと人口減少や高齢化など危機的な状況を克服すべく論議がされてきたところです。人口が今後減少していけば税収は少なくなります。そして、地域サービスの利用者も減少していく。このような中で、地域の行政サービスを維持することと、それから産業や観光を活性化させること。これらそれぞれのサービスを別々に提供するという考え方ではなくて、そもそも融合させていくということが大事だと思われます。 　取り組みの例としては、地域で行われている一つの例なんですけれど、世界遺産までの足としての交通観光、これと地元の学校の通学としての交通維持、この両者の視点を融合させて、廃線間近だったバス路線を組みかえて整備をした結果、利用者がふえてきたという実例もあります。 　このように交流人口の拡大のための移動手段の確保の施策として、日常の生活の向上と、そして観光や地域振興、これをあわせ持つという考え方は今市には持ち合わせていないんでしょうか。それをお聞きします。 　以上、２回目の質問です。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（金銅宏親） 　市長公室部長。 　　　〔市長公室部長　清水淳宅　登壇〕 ◎市長公室部長（清水淳宅） 　渡辺議員からの再質問について順次ご答弁申し上げます。 　先ほど答弁させていただきましたとおり、日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と定義されています。 　また、基礎的な役割や機能については、観光地域のマーケティングや継続的なデータ収集、分析、コンセプトに基づいたブランディング、連携先等が行う関連事業の整合性に関する調整や仕組みづくり、プロモーションなどが求められています。 　このようなことから、日本版ＤＭＯの組織としては、データ収集、分析等の専門人材が必ず専従で最低１名存在することが充足条件として上げられており、その他総務や財務、旅行業や酒販等、専門性と行動力を持った機動性の高い人員が５名程度必要ではないかと考えております。その他、レストラン等の各拠点の運営に関する人員については、今後必要となるスキルや人員等も含め調整してまいりたいと考えております。 　また、拠点全体に関するコンセプトについては、羽曳野の魅力発信、地産地消、施設を活用した地域交流、市域活性化とにぎわいづくりの４点を重要な要素として上げており、これらを踏まえながら観光産業・交流拠点として新たな空間を創造してまいります。 　次に、ターゲットにつきましては、地域に根差した拠点として、また本市の自然や歴史、そして食文化等を十分お伝えできるよう、運営主体となる羽曳野版ＤＭＯとともに、ご家族や来訪者が集える空間となるよう取り組んでまいります。 　最後に、日常生活の向上と観光や地域資源をあわせ持った移動手段の確保については、現在のところ予定はございませんが、先ほど答弁させていただいたとおり、それぞれの立場でそれぞれの役割に応じて取り組むことがまずは重要であると考えております。 　答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、この質問の最後に意見と要望を述べます。 　羽曳野版ＤＭＯは、羽曳野市が指定管理制度で行おうとする事業ですが、将来は事業収益で自走を目指すということで、今までの指定管理者制度の性格とは少し違った事業となるということです。羽曳野版ＤＭＯは、ハードに10億円以上もかけて、その後も法人が自走するまでは指定管理料を市が支払うことになります。自走が可能になるのはいつになるのか。また、将来この事業の効果が市民生活の向上、その実感につながるのかが心配されるところです。財政的にも豊かでない羽曳野市だからこそ、市民の生活実態を的確につかんで、どのような事業が必要なのか、その見きわめが特に重要だと思います。 　この事業については、市負担分に対して交付税が算入されることとなっています。ところが、国はなるべく地方交付税の措置を少なくしたいので、もともとの既存の公共サービス分の基準最低需要額を小さく見積もろうとするために、結局交付税算入されても地方交付税が実際にはふえていないという現象が既にあらわれています。このことから見ても、地方交付税算入される事業であるからといって財源を大きくつぎ込むのは、今後財政的には問題が残るということが危惧されています。 　そもそもこの事業は、国の地方財政交付金を活用して地方の人口減少を食いとめようとするものですが、全国的にもこの交付金、たくさん利用されている割には、この目的である首都圏と地方の格差は一層広がり、全国的な効果はあらわれていません。その一方で、人口がふえている自治体の特徴は、子育て世代が住みたくなるような施策に特化した事業を進めています。いま一度この計画について、地方創生の本来の目的である人口減少に歯どめをかけて地域活性化の目的が達成されるのかどうか、庁内や地域関係者の意見を広く聞いて、熟慮して判断していくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、大きく３点目、学校施設の長寿命化計画と整備について質問します。 　公共施設等の総合管理計画の中でも、学校施設もその対象となっていますが、学校施設に特化した今回の長寿命化計画について質問し、現状と計画、目指すべき姿を明らかにしていき、今後子どもたちや地域の皆さんにとって、地域の核となって喜んでもらえる施設となるように要望していきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、小さく１点目の学校施設の長寿命化計画についてです。 　この計画についてお聞きする前に、まず今の現状です。それと、長寿命化計画の位置づけや目的についてお聞きします。 　全国的に公立の小・中学校は、建築後25年以上経過したという建物の面積は７割を全国的には超えていまして、老朽化が深刻です。 　そこで、羽曳野市の現状なのですが、羽曳野市の学校施設は同じ敷地内にある施設でも、棟ごとに建設された時期が違います。そこで、今学校施設の中には何棟あり、それぞれ築何年になるのか、その実態をお聞きしたいと思います。築25年までという施設と、25年から30年までという施設、30年以上に分ければどのような割合になるのでしょうか。また、この計画に従って長寿命化されれば、財政効果はどのようになるのかお聞きします。 　次に、小さく２点目、学校プールの修理、更新について質問します。 　2019年の夏の古市南小学校と高鷲南小学校、２つの学校でプール授業が行われませんでした。2019年９月の議会で笹井議員がこの２つの学校について、近隣の学校プールを共用してどのような問題があったのかをお聞きしました。そして、この２つの学校プール、ことしの夏ですね、この授業がどうなるのか。プール授業はどうなるのか。また、他の老朽化したプール、まだまだあると思うんですけど、その後の対応をどうしていくのか、今年度中に示していただけるということを９月議会でお聞きをいたしました。 　そこで、お聞きしますが、2019年度夏使われなかった２つの学校のプールはことしどうなるのか、授業に使わないのか。また、昨年２校を使わないと判断したのは、専門業者にプールを調査してもらった結果であるということがわかっています。他の学校プールも何年後かには修理しないと危険であるというものもあると思われますが、その調査結果をお聞きして、その後の老朽化対策もお聞きします。 　また、次にこの学校プールが使われなかったということですが、保護者や地域への理解についてどのようになっているか質問します。 　古市南小学校では、学年ごとに説明会を行ったそうです。その開催の理由と当日の意見や要望、それについての市の考えについてお聞きをします。 　また、古市南小学校では、保護者への説明はなくって、文書のみのお知らせということでしたが、なぜこの２校の対応が違ったのか、その違いについてどう考えるのかをお聞きします。 　次に、３点目の教育環境の改善についてです。 　子どもたちにとって学校は家庭の次に安心できる場所でなくてはなりません。耐震化など地震対策はこの間進みました。でも、まだまだ子どもたちが気持ちよく過ごせる場所とはなっていなくて、まだ改修しなければならない箇所はたくさんあると思います。この長寿命化計画では、単なる建物の長寿命化だけではなく、安心ができる学校、居場所となるような学校を希望するところです。トイレの美装化などは切実な要望ですが、また性的少数者に配慮したトイレの整備や、音や視覚に敏感な子どもたちに配慮したスペースをつくるなどのお考えはないでしょうか。 　また、学校図書館の利用の仕方についても、気軽にごろんと寝転がれるような場所、リラックスできるような学校もあると聞いています。さらに、誰でも立ち寄りやすい開かれた相談室なども求められていると思いますが、このような教育環境の改善について、今回の計画策定の中ではお考えなのかお聞かせください。 　以上、質問です。よろしくお願いします。 ○議長（金銅宏親） 　教育次長。 　　　〔教育次長兼生涯学習室長　上野敏治　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治） 　渡辺議員からのご質問で、小さく１点目と３点目について、関連性がありますので一括してご答弁申し上げます。 　初めに、本市の学校施設の現況についてご説明申し上げます。 　小学校13校、中学校５校、義務教育学校１校の全19校で160棟、延べ床面積にして約12万5,000平方メートルでございます。築年数で分離しますと、建築後25年未満の建物が15棟、延べ床面積約１万4,000平方メートル、全体の11％、建築後25年以上30年未満の建物が７棟、延べ床面積約6,000平方メートル、全体の５％、建築後30年以上の建物が138棟、延べ床面積約10万5,000平方メートル、全体の84％となっております。 　このように本市の学校施設につきましては、昭和40年から昭和57年にかけて集中的に建築され、築40年を経過した校舎が半数以上を占めておりまして、過去に実施してきた校舎の耐震補強工事の際には影響範囲の一部の校舎についてのみ部分的な改修を実施してまいりましたが、それ以外のほとんどの校舎では大規模な改修が行われないまま老朽化が進んでおり、今後は集中的に更新時期を迎えることになります。 　次に、本計画の位置づけ、目的等についてでございますが、国のインフラ長寿命化基本計画及び文部科学省インフラ長寿命化計画を上位計画とし、本市の公共施設総合管理計画の個別施設計画として位置づけており、文部科学省が示す方針に沿って羽曳野市学校施設長寿命化計画を本年度末までに策定することとしております。また、これまでの対症療法的な事後保全から計画的な予防保全へと管理手法を転換し、メンテナンスサイクルを構築することで学校施設の機能や設備を良好な状態に保つとともに、トータルコストの縮減や財政負担の軽減、平準化を図り、多様化した市民ニーズに配慮した今後の学校施設の維持管理、更新を推進することを目的としております。 　次に、財政効果についてご説明申し上げます。 　今後の10年間を文科省コストシミュレーションから試算すると、本市は更新時期に達している学校が多く、従来型の事後保全的な修繕や改修を行った場合、建てかえが集中するため、年間約36億円が必要となりますが、長寿命化型による計画的な予防保全の場合、年間約20億9,000万円となり、従来型と比較して15億2,000万円のコストメリットが期待されます。 　次に、３番目の教育環境の改善についてご答弁申し上げます。 　本計画では、学校施設の５つの目指すべき姿を掲げております。１、防災機能の充実や防犯対策など安心・安全な学校施設、２、トイレの洋式化、ユニバーサルデザインなどによる快適性の確保、３、多様な教育学習活動への適応したグローバル社会に向けたＩＣＴ環境の一体的な整備、４、環境配慮として自然エネルギーの活用、照明のＬＥＤ化、５、地域拠点として生涯学習や福祉施設など他の公共施設の複合化による地域コミュニティが活性化できる施設としており、いずれも将来の教育環境の改善を目指す考え方として、時代に応じて変化するものと教育機能として普遍的な機能とはプラス方向に調和することで、これらが更新に際しての羅針盤となるよう、今後具体的に取り組むことで将来の学校施設の価値の向上を目指してまいります。 　最後に、小さく２番目の令和元年度に自校の学校プールについてご答弁申し上げます。 　古市南小学校と高鷲南小学校につきましては、プール施設が著しい躯体劣化により危険性が高いことから、児童の安全確保を最優先とし、令和元年は２校とも自校のプールを使用する水泳授業は行わず、古市南小学校は市のマイクロバスで移動した上で駒ヶ谷小学校のプールを使用し、高鷲南小学校は徒歩で移動した上で高鷲南中学校のプールを使用し、それぞれ水泳授業を行いました。 　令和２年度につきましては、令和元年度と同様に、古市南小学校の水泳授業は駒ヶ谷小学校を、高鷲南小学校は高鷲南中学校のプールを使用し、プールでの水泳授業を実施するように考えております。 　次に、昨年の２校における周知説明方法の違いについては、古市南小学校、高鷲南小学校ともに学校側への説明と保護者向けへの対策について相談し、協議に基づき、両校それぞれの対応で決定したため、両校での対応には差異がありましたので、ご理解いただきたいと思います。 　説明会で出された意見、要望ですが、保護者からは学校プールの建てかえを望む声や移動に時間がかかるため、プールの授業数の減少を心配される声などがありました。それに対して教育委員会の考え方として、市立学校全体で学校プールの老朽化の進行により、学校プールを建てかえするとした場合、莫大な費用がかかるため、市立学校全体としてのあり方や、より効果的な授業を行うため、スイミングスクールのインストラクターの派遣により質の高い水泳授業を行う旨お伝えし、一定のご理解を得ております。 　老朽化したプールの今後についてですが、羽曳野市内の学校プールは半数の学校プールが竣工後40年を経過しようとしており、全体的に老朽化が進んでおりますが、現在のところ古市南小学校と高鷲南小学校以外につきましては、直ちに使用できない学校プールはございません。今後、自校のプールが使用できないプール授業につきましては、プールの大規模な改修、改築を行う方法に限らず、中央スポーツ公園に整備予定の屋内温水プールの活用、移動しやすい小規模学校プールとの共同利用、民間屋内スイミングスクール等の活用など、市立学校全体で総合的に検討してまいります。 　私からの答弁は以上です。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　それでは、再質問します。 　学校施設の長寿命化についてです。 　ご答弁では、学校施設の老朽化が進んでいまして、全体の84％が築30年以上経過しているということで、大変その対応が迫られているということがわかりました。また、位置づけについてもお聞きしましたが、財政効果だけではなくて、多様な市民のニーズに配慮していくという目的があるということもわかりました。 　そこで、市としてはどのようなニーズに対応していこうとしているのかお聞きしたいと思います。 　また、古市小学校、2019年２月に天井の石こうボードが落ちるという事故がありました。その際に点検した結果、亀裂やすき間が97カ所あったという答弁もありました。そのような箇所はもう改善されたのかどうかお聞きします。 　次に、小さく２点目、学校プールについてです。 　ことしの夏も２つの学校プールが使えないということです。しかし、前回もこの問題点を指摘しました。このことをどうするのかです。プールを共用するために、受け入れる側である高鷲南中学校でも、水かさを調整したり、また体育館を小学校の子どもが着がえるために提供するので使うことができないなどの弊害も出ています。このことをどう解決していくのか。保護者の声にありましたように、やっぱり授業数が少なくなるのが心配だという声もありました。実際に昨年も授業数の差が出ています。これが６年積み重ねることになれば、大変な差となって、中学校のプールの教科に差が出てくれば、高校の進学にも影響を与えるのではないでしょうか。この格差についてどう考えるのかお聞きします。 　次に、小さく３点目の再質問です。 　計画の目指すべき姿として、学校の快適性の確保、多様な学習活動への整備、また防災機能の充実などいろいろ上げられていました。地域の皆さんにも役立つということが価値をプラスされているということがご答弁でもわかりました。羽曳野市でも、空調に対しても、太陽光や緑を生かしたエコな建物とか、自然エネルギーを学べる学校施設なんかが望まれているところですけど、国の補助は有効に利用できないのかお聞きします。 　また、目指すべき姿として、防災対策としては調理室の設置、また児童館とか貸し館事業などに学校を補充できないのか、そのような計画を考えていないのかをお聞きします。 　どうぞご答弁よろしくお願いします。 ○議長（金銅宏親） 　教育次長。
   　　　〔教育次長兼生涯学習室長　上野敏治　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治） 　答弁時間が超過することになります。ご容赦をよろしくお願いします。 　渡辺議員からの再質問について、小さく１点目と３点目を一括して、最後に２点目についてご答弁申し上げます。 　初めに、さきの石こうボード落下事故では大変ご心配をおかけしたところでございますが、一部の学校を残し、ほぼ修繕が完了しており、残りの部分につきましてはことしの春休みと夏休みの長期休暇を利用して修繕してまいります。 　なお、このようなふぐあいの前兆がわかりにくい箇所におきましては、12条点検と言われる３年に１度の特殊建築物定期点検を実施するとともに、学校側とも協力し、日々の点検を実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に、お尋ねの趣旨は、自然環境に調和できる学校についてと理解させていただき、地域資源など財政効果以外の効果と補助制度について、まとめて答弁させていただきます。 　１回目の答弁の中で、本計画の学校施設の５つのビジョンとして示させていただいたように、快適な学習環境の向上と環境負荷が低減できる学校施設を目指すことで、財政効果以外としては学校施設の価値の向上が期待されるものと考えております。また、文部科学省は、長寿命化計画は地域のビジョンが描けるものとして位置づけており、個々の学校施設の更新時には、多機能で複合化された地域の核となる施設として総合的、政策的に取り組んでいく必要があると認識しております。 　次に、補助制度につきましては、学校施設環境改善交付金の補助メニューとして、長寿命化改良事業、太陽光発電等導入事業などの国庫補助がございます。議員お示しのような将来の学校施設としてさまざまな活用事例もありますが、教育委員会といたしましては、将来の人口減少と人口構造の変化を見据えた施設マネジメントとして、今後個別具体の学校単位での計画時点において、柔軟な設計と整備手法に取り組んでまいります。 　最後に、小さく２点目の学校プール授業について、受け入れる学校としての問題点の解決策と、プールが使える学校と使えない学校の格差についてご答弁申し上げます。 　まず、学校の自校のプールが使用できる学校と使用できない学校のプール授業の格差についてですが、使用できない２校については、プール施設が著しい躯体劣化により危険性が高いことから、児童の安全確保を最優先とし、自校のプールの使用を禁止し、他校同様に、プール授業の確保のため、近接校との共同利用としたものでございます。 　議員ご指摘のとおり、受け入れ校までの移動手段や移動時間など、運用上での問題があることで、授業時間が減少してしまうことから、スイミングスクールのインストラクターの派遣による専門性の高い、質の高い効果的な水泳授業とすることが格差の解消であると考えております。 　また、受け入れる学校側につきましては、プール授業のカリキュラムに影響が出る可能性がございますので、それぞれの学校間で協議していただき、できるだけ影響のないように授業時間の編成を工夫することで、相互に協力しながらの運用での対応としております。 　私からの答弁は以上です。 ○議長（金銅宏親） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。 　最後に、意見、要望を述べます。 　今のご答弁でありましたプール授業についてですが、どのように工夫しても、移動時間はかかるということはもう避けられないことです。保護者の方もこれがとても心配で、移動時間の長くなるということで、実際にはプール授業が少なくなる。これは本当にもう誰でもわかることです。また、この間本当に、今いろんな学校のことについても伺いましたように、新しい新指導要領のもとでとても過密化しています。なのに、またこの移動時間をとられるということは、本当に学校の先生たちも大変、どうしようかと頭を悩ませていらっしゃると思います。２つの学校、修理ができないからといって、このまま放置することはできないはずで、いずれかは撤去をしなくてはなりません。そのときには、どうにかして工事されるはずだと思います。今の時点でどうにか調査をして、改修してもらえるようにしてほしいというのが地域の保護者の皆さんの願いではないでしょうか。 　また、この学校というのは、子どもたちが使うだけではなくて、年度初めには学校や校庭や体育館などは団体登録すれば貸し出しすることができます。地域の子どもたちの健康づくりや楽しみに、これまでずっと寄与してきました。これは学校施設は地域の住民の皆さんの大変な宝となっています。だからこそ、やっぱりこのプールをなるべく、必ずやっぱり修理していただいて、このプールを地域に残していただきたいということを要望します。 　また、学校に調理室を設ければ、災害時にも温かい食べ物を出すこともできます。また、そのことによって食材の発注の単位も少なくできるので、地域の農家と連携して、地域振興にもつながりますし、また輸送するためのエネルギーも要らない。環境に優しい地域振興となることもできます。この長寿命化の策定に当たりまして、地域環境と、それから教育環境の充実あわせ持って長寿命化計画を進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（金銅宏親） 　それでは、昼食のため、午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　午後零時34分　休憩 　　　　午後１時45分　再開 ○副議長（通堂義弘） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（通堂義弘） 　一般質問を続けます。 　花川雅昭議員。 　　　〔６番　花川雅昭　質問席へ〕 ◆６番（花川雅昭） 　発言通告に従い、大きく３項目の質問をいたします。明確なご答弁よろしくお願いいたします。 　まず大きく１つ目、教育環境について質問いたします。今までの質問者と重なる点がありますが、ご了承のほうよろしくお願いしたいと思います。 　現在、子どもたちを取り巻く教育環境は、少子・高齢化や情報通信などの急激な変化に伴い、21世紀を生き抜くための力の育成が必要であり、同時にＩＣＴ技術への対応も喫緊の課題となっております。 　そこで、小さく１つ目、新学習指導要領についてご質問申し上げます。 　ことし2020年４月、文部科学省において小学校に新たな学習指導要領が導入されます。新学習指導要領の質問は以前、英語教育、コンピュータープログラミングについての一般質問があったと思いますが、今回は授業時数を重点に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 　近年、パソコンやマートフォンなどの普及による情報社会、グローバル化など、急激な社会情勢の変化が進む中、子どもたちは社会の変化と向かい合い、自分自身の感性を豊かなものにし、社会の中で生きていかなければなりません。新学習指導要領では、何ができるようになるかという観点から、知識及び技術、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性などを柱として総合的にバランスよく育んでいくことを目標としております。 　そして、内容を要約いたしますと、言語力では、国語だけではなく教育課程全体を通じての言葉の力の学習。そして、外国語教育では、小学校３年、４年で外国語活動、５年、６年で外国語が導入され、コミュニケーション力の学習。そして、プログラミング教育では、コンピューター処理にかかわり、論理的な思考力の学習、また中学校においては、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワークやデータベースの基礎などについての学習。理数教育では、観察、実験など学習活動やデータ分析などの統計教育を学習。道徳教育では、さまざまな課題に自分ならどうするのかという、自分と異なる意見を持つ他の者と議論し、授業を通じて道徳性を学習する。小・中学校では特別の教科、道徳が新設されることになっております。そして、伝統や文化にかかわり、日本の伝統文化を学習となっております。 　そこで、お聞きしますが、新学習指導要領の方向性とスケジュール、そして具体的にどのような内容の授業が増減し、それにより授業時数やカリキュラムはどのように変更になるのか。また、授業や行事等の見直しがあるのかお聞かせください。 　次に小さく２つ目、教育現場における問題点と今後の課題についてご質問申し上げます。 　近年、教育現場はいろんな諸問題が取り沙汰されております。例えば子どもたちの間では、いじめ、虐待、不登校や学級崩壊、また先生側では、多忙による過度のストレスによる鬱などの疾病、体罰、いじめやパワハラなど、教育現場では決して起こってほしくないことが世間では現実に起こっており、新聞等でも取り上げられているのが現状でございます。 　そこで、お聞きしますが、現在当市幼・小・中学校においてどのような問題があり、そしてその問題に対してどのように対応しているのかお聞かせください。 　以上、質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（通堂義弘） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　議員お尋ねの新学習指導要領の方向性とスケジュール、それに伴う授業や行事等の変更点についてお答えいたします。 　まず、新学習指導要領の方向性は、生きる力を子どもたちに育むため、何のために学ぶのかという学習の意義を子どもたちを指導する教員が共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善ができるように、全ての教科領域を１、知識、技能、２、思考力、判断力、表現力、３、学びに向かう力の３観点に再編、再整備されました。小学校は令和２年度、中学校は令和３年度より完全実施されます。 　次に、具体的な授業内容の増加ですが、小学校の３、４年生で外国語活動として、５、６年生では教科としての外国語が創設され、年間35時間の授業が時数増となります。 　よって、小学校においては授業のこま数を確保することが喫緊の課題となっており、教育活動全般においてカリキュラムを精選し、できるだけ子どもたちの負担感が少ない形を模索しております。このことから、次年度は、これまで休業日であった創立記念日を課業日としたり、市教育研究会主催の行事の見直しや研究会等の回数を減らすなどの措置を講じて、授業時数の確保を図る予定です。 　次に、現在本市の幼・小・中ではどのような課題があり、その課題にどのように対応しているのかとのご質問にお答えいたします。 　本市においても、いじめ、不登校、授業が成立しにくい学級の問題など、幾つかの課題がありますが、現場が今直面してるのは、人とのコミュニケーションが成立しにくい児童・生徒がふえつつあり、その子どもたちに対する適切な指導体制を確立することが難しい点でございます。これらの児童・生徒は、自身の感情をコントロールすることが難しい側面があり、日常生活の上では特段困難を感じることはないものの、周囲の子どもたちとなじみにくかったり、ささいなことからトラブルになったりしがちです。学校園では、外部の専門家や第三者機関と連携し、保護者の協力も得ながら体制を構築していますが、なかなか有効な手だてが見つからないのが現状でございます。 　私からの答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問いたします。 　小さく１つ目の新学習指導要領の方向性につきましては、今までの生きる力、知・徳・体も基本的には内容は同じであり、言葉の言い回しの違いだけのように感じた次第です。しかし、道徳が教科として取り上げられたことは非常に評価するところでございます。 　そして、授業時数については、新たに外国語で35時間増となり、これまでの創立記念日の課業日化や研究会等の開催を減らす授業時数を確保するという答弁でした。 　さきの１月21日、教育委員会の小学校教育研究会から連合運動会及び音楽会の廃止についてお知らせございました。廃止の背景には、新学習指導要領の授業時数の確保と行事運営及び準備に要する時間数の確保ができないというものであり、これは先ほどの答弁そのものでございます。 　現在の小学校における行事は私の小学校とのときとは違い、バラエティー豊富な行事が多くあることはとても感謝する次第であります。そして、それらの行事は先生方が子どもたちのために考えてくださり、多くの子どもたちに笑いと楽しみ、また感動や思い出として心の中に育んでいただいております。学校としても行事の見直しについては心を痛めていることと思います。 　そのようなときに、全世界で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染対策に伴う臨時休校です。２月27日、安倍首相を中心とする新型コロナウイルス感染症対策本部にて全国の小・中学校、高校、特別支援学校を臨時休校することを要請されました。それを受け、当市では２月29日に教育委員会で各学校園の臨時休校を決定され、保護者を含む各方面の対応に現在ご苦労されております。 　正直言いまして、私自身、発言通告時は、子どもたちが楽しみにしている学校行事の見直しにより行事がなくなることに、他の手法で授業時数を確保できないかという思いでした。しかし、今回のウイルスの感染対策措置による臨時休校に関しましては、今後の授業時数の確保は今までの教育環境を根本的に見直し、早急に方向を示さないといけないところまで来ていると感じた次第です。 　そこで、お聞きしますが、現在の授業時数体制を基本とし、今後必要とされる授業時数について、まず１つ目、新学習指導要領による外国語や道徳などの授業時数、２番目に、今後のプール授業における移動措置にかかわる授業時数、そして３番目に、今回臨時休校にかかわる授業時数など、そしてそれに伴う対応や時数の補充策、これ学年末もありますけども、それについてもお示しください。 　そして、提言として、この件については教育長のほうからお願いしたいと思うんですけども、当市の学校施設は幸いにも昨年度で小・中学校にエアコン設備が完了しておりますので、授業時数の確保のために夏休み期間を利用、また土曜日の利用というのも考えられます。そして、それに加え、授業時間のモジュール変更も考えられると思います。前回も似たような質問をいたしましたが、現在の臨時休校中とは全く状況は違っており、早急に方向性を決めなければ、新学期が始まってしまいます。 　参考でありますが、現在大阪府下43市町村の小学校のうち、夏休み期間の短縮を実施しているところは30市町村であり、実施してない市町村は東大阪、八尾、柏原、藤井寺、松原、富田林、河内長野、岸和田、貝塚、阪南、そして田尻町、岬町、そして当市の羽曳野市の13市町村であります。今後の臨時休校や当市が抱える教育環境、時間の余裕とかそういうことも含めた上で、授業時数の確保のために夏休みを含む長期休暇期間の短縮に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に小さく２つ目、教育現場における問題点と今後の課題について。 　この質問は、きょうは朝から同じような質問がありましたけども、申しわけございませんが、また教育長のほうで答弁よろしくお願いしたいと思います。 　先ほどの答弁でも示されましたが、人とのコミュニケーションが成立しない児童に対して、指導体制が確立することが難しいという答弁であり、手だてが見つからず、まだ解決に至っていない状況だと判断いたします。近年、教育現場では多くの問題が山積し、さきの議会でも先生の多忙化による働き方改革について質問させていただきましたが、多忙な状況のもとで余裕がない先生の環境、そして子どもたちの多様化、複雑化により、先生と子どもたち、また保護者の方もうまくかみ合っていないように思います。情報社会の中で子どもたちは、特に高学年や中学生に至りましては、よい悪いは別として、自分としての意見や考えを持っており、学校の先生や保護者の確執からあつれきへと発展しているように考えます。今後、このような問題解決に今以上にどのように向き合っていかれるのか、思いをお聞かせください。 　以上、再質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（通堂義弘） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　答弁する前に、先ほどの第１回目の答弁で私が間違って答弁しましたので、ここで訂正させていただきます。 　具体的な授業時数の増加で、小学校の３、４年生で外国語活動として、５、６年生では教科としての外国語が創設され、週に35時間の授業時数増となるというふうに申しましたけども、正しくは年間35時間です。訂正し、おわび申し上げます。 　花川議員の再質問のうち、現行の学習指導要領と比較して今後必要とされる授業時数についてお答えいたします。 　原則的に新たに教科化されるのが時数増となります。つまり先ほど申しましたとおり、小学校３、４年生の外国語活動35時間、５、６年生の外国語の35時間、それと小・中学校とも教科化された道徳の時間が上げられます。しかしながら、道徳につきましては、教科化されましたが、既に学校の指導の中身に位置づけられているため、時数の増加はございません。 　次に、学校のプール指導に関する授業時数についてお答えいたします。 　学校ではプール施設の老朽化などにより、水泳指導の見直しが課題となっており、各学校の現状を考慮しながら、来年度以降の水泳指導の時数について検討していく必要があると考えております。現段階で水泳指導の時数を次年度以降どうするかについては不透明ですが、少なくとも今年度の時数は確保してまいりたいと考えております。 　次に、今回の臨時休校にかかわる対応についてお答えいたします。 　具体的には、各学校で若干の差が生じますが、中学校と小学校高学年では授業日数として12日前後、時間でおよそ90時間、中・低学年では同じく12日前後、時間で75時間から80時間が不足することになります。これに対する時数の確保については、文部科学省は必ずしも全てを確保することは求めないとしており、今後は各校の実情を精査し、市全体として在学期間中の適切な時期に子どもたちに過度な負担を生じない形で、学習できなかった内容を学習させていきたいと考えております。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　教育長。 　　　〔教育長　麻野多美子　登壇〕 ◎教育長（麻野多美子） 　いただきました再質問のうち、小さく１つ目の新型コロナウイルスでの休校措置に伴う授業時数の確保についてにお答えします。 　新型コロナウイルスに関しましては、今後どのような方向に向かっていくのか予断を許しませんが、教育委員会として最も重視しなければならないのは児童・生徒の安全確保であることは言うまでもございません。この観点から、今回の休校措置はやむを得ない措置であると考えます。 　しかしながら、やはり子どもたちにとって学習もまた大切にしなければならない重要なことです。今後、この休校期間中にできなかった学習指導について、どのように補充していくのかも同時に考えていかなければならないことだと認識しています。このことから、指導内容の補充のため、指導する学年の先送り、長期休業日の取り扱い方法や１日の授業のこま数の増加など、さまざまな形を考慮して、子どもたちに過度な負担にならないよう、あらゆる可能性を検討してまいりたいと存じます。 　次に、２つ目のご質問についてお答えします。 　私はただいまのご質問の趣旨を、学校と保護者、児童・生徒との望ましい関係をつくるために教育長としてどのように考えるかとお聞きいただいているものと、甚だ勝手ではございますが理解いたしました。 　私は、学校と保護者の望ましい関係性というものは、見ている角度は違っても、同じ目線の高さで子どもを見ることができる状態だと思っています。そのためには、相互の信頼感がとても重要になってきます。常日ごろから情報の共有を密にし、学校教職員と保護者がそれぞれの立場を理解しつつ、ともに子どものために連携できる状況になっていることが重要です。しかし、目まぐるしく社会が変化し、学校に対する期待感や保護者が持つ価値観もそれぞれ大きく異なります。そんなときだからこそ、各家庭と学校の教職員が目指す子ども像を共有し、それぞれの立場を理解して子どもと向き合わなければ、議員が指摘されたような多くのすれ違いが生じてまいります。 　羽曳野市では、平成23年度から地域や保護者の方々の協力も得ながら、ゼロ歳から中学校、義務教育学校卒業までの15年間、一本のレールの上を進む一貫教育を進めています。この羽曳野は、子どもにかかわる全ての大人が同じ方向性で子どもを育てられる社会となることが私の願いです。
   　また、もう一つの課題として、現場の先生方にじっくりと子どもと向き合ってもらうため、教員の多忙化の解消に取り組んでいきたいと思っています。これは何も新しいこと、新しい技術を取り入れることだけではなく、今現在持っている知識と技術をもっと効率よく活用し、会議の持ち方やあり方、教材研究のやり方など、少し考え方を変えることで大きく変化させることができると思います。そのためには、学校を取り巻く地域の方々のご理解とご協力が欠かせません。このような課題意識を持ちながら、さまざまな出来事が生起してもぶれない教育の柱をつくり上げたいと思っています。 　私からの答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　教育長、ご答弁ありがとうございます。 　それでは、意見、要望とします。 　まず、小さく１つ目の新学習指導要領についてでは、今まで以上に人間としての構築が重要視されており、特に言語や道徳、そして教育環境におけるＩＣＴなどの充実という方向性を示しており、その裏側には授業時数のハードルがあることがわかりました。しかし、先ほどの室長の答弁で、授業時数の件で小学校高学年の授業時数が12日前後、約90時間の不足と示され、文科省は全て確保しなくてもよいということだが、約90時間というものを時数以下で補充できる根拠、それは授業の内容が密な授業なのか、並びにそのような密な授業と誰が判断するのか、何のために文科省が授業時数というものを設定しているのかということに疑問を感じる次第でございます。 　また、１月21日のお知らせによる授業時数確保のための学校行事を中止とするということに矛盾を感じる次第です。それなら、最初から中身の濃い密な授業を行うことで、授業時数は関係なく、学校行事も継続できるのではないかと考えるのは私だけではないと思います。臨時休校のこともありますので、早急に授業時数確保策を実行していただき、次代の子どもたちの負担にならない学習環境を確立していただくことを強く要望いたします。 　次に小さく２つ目、教育現場における問題点と今後の課題では、現在教育委員会では全力で対応していただいていることに本当に感謝いたしますが、ただ、いい結果が出ていないことがとても残念であります。今後も引き続き、子どもたちが良好な学校生活ができるよう努力していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 　次に、大きく２つ目、令和２年度の恵我ノ荘駅周辺事業について、事業の見通しについてお聞きいたします。 　まず、小さく１つ目の恵我ノ荘駅南側広場及び広場西側地域、そして府道郡戸大堀線歩道整備事業についてお聞きいたします。 　駅南側広場につきましては、前回の議会、また先日の市長答弁でも、都市計画区域内の用地買収が残る１件と示されておりますが、令和２年度の見通しと予算も含めてどうなっているのか。またあわせて、現在までに協力していただいた用地については暫定的に何か考えているのかお聞かせください。 　そして、駅南側広場西側の今年度実施されております物件調査については、令和２年度の事業にどのように反映されるのか、事業計画をお聞かせください。 　次に、府道郡戸大堀線歩道整備事業については、道路拡幅事業の用地取得が難航しているように聞いております。協力していただけるところから、特に駅南側の商店数軒を当市事業にあわせ、先行して用地取得作業を進めることが要請できないのか。それができるのなら、当市の事業効果が上がると思うが、考えをお聞かせください。 　次に小さく２つ目、市道恵我之荘69号線についてお聞きします。 　平成31年度、また令和元年度予算で土地取得費と移転補償費が計上されていたが、今議会で令和元年度一般会計補正予算にて移転補償は減額され、令和２年度予算に計上されております。 　そこで、お聞きしますが、土地取得そのものは完了、または契約は済んでいるのでしょうか。そして、12月議会の答弁でもあった防災公園の拡張部分はどうなったのか。今後の事業計画や予算措置をお聞かせください。 　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（通堂義弘） 　土木部理事。 　　　〔土木部理事　戸成　浩　登壇〕 ◎土木部理事（戸成浩） 　花川議員からご質問がありました大きく(2)番、令和２年度の恵我ノ荘駅周辺事業について、小さく１点、今年度の事業の見通しについて順次ご答弁申し上げます。 　まず、恵我ノ荘駅前南側広場整備事業につきましては、都市計画決定されている事業区域内４件のうち３件につきまして、昨年までに用地取得が完了しており、残り１件につきましては令和２年度土地取得特別会計に予算計上を行いまして、議会のほうにおかれて承認をいただきましたら、早い時期に用地交渉に着手する予定であります。 　また、事業協力していただいた用地につきましては、駅利用者の皆さんや周辺の方々にご迷惑をかけないよう、安全に管理するための工事を予定しております。 　次に、恵我ノ荘駅前南側広場の西側におきましては、駅利用者の皆さんなどの安全性や利便性を向上させる施設整備を目指すため、物件調査等に着手しており、令和２年度におきましては、調査が完了したところから順次用地交渉を予定しております。 　また、議員からは、府道郡戸大堀線歩道整備用地について、駅南側の商店数軒について本市事業にあわせ、先行取得をするように要請できないかお尋ねです。 　議員お示しの商店数軒につきましては、大阪府土地開発公社により、令和２年度に不動産鑑定、物件調査を予定していると報告を受けておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、恵我之荘69号線整備事業の令和元年度の用地買収費、物件調査費につきましては、大阪府を通じ、国に対し交付金事業の採択に向け協議を進めてまいりましたが、一定のめどがつき、令和２年度より交付金事業を開始する予定でございます。そのための予算措置として、一般会計の予算を減額し、土地取得特別会計に計上したものであります。 　用地取得につきましては、現在関係権利者と協議、交渉を進めている段階であります。令和２年度につきましても引き続き用地の先行取得を進め、翌年度以降に交付金を充て、事業を推進してまいりたいと考えております。 　また、防災公園の整備につきましては、防災機能を有することを基本とし、拡張部分についても地元の意向を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問いたします。 　小さく１つ目の恵我ノ荘駅南側広場及び広場西側地域、そして府道郡戸大堀線整備事業について再質問いたします。 　恵我ノ荘駅南側広場につきましては、完成が令和３年度末、令和４年３月末であり、今の状況で用地買収が残り１件であるが、相手のあることなので、めどが立っているとは一概には言えませんが、計画どおりに進んでいることは非常に評価いたします。 　そして、先日市長答弁でも、大阪府と一体となって整備する必要があると言われましたが、しかし府道郡戸大堀線歩道整備事業はおくれを見せており、駅南側店舗については令和２年度に不動産鑑定や物件調査を行うと答弁がありました。令和２年度に用地買収及び解体工事が完了できない場合、当市の令和３年度の恵我ノ荘駅南側広場事業の工事はどうなるのか。府の進捗に合わせて見合わすのか、それとも市の事業エリアの整備を進めていくのかお聞かせください。 　次に、小さく２つ目の市道恵我之荘69号線については、後で意見、要望といたします。 　以上、再質問といたしますので、ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　土木部理事。 　　　〔土木部理事　戸成　浩　登壇〕 ◎土木部理事（戸成浩） 　花川議員の再質問にご答弁申し上げます。 　本市が事業主体として着手しております恵我ノ荘駅南側広場整備事業においては、駅周辺の円滑で安全な交通処理を図る上で、府道郡戸大堀線歩道整備事業と一体となった整備が必要であり、そのため、今後大阪府と整備計画の調整を行ってまいりたいと考えております。 　本市としましては、引き続き事業地内の用地取得を実施するとともに、大阪府へは引き続き府道郡戸大堀線の早期完成を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、意見、要望といたします。 　小さく１つ目の恵我ノ荘駅南側広場及び広場西側地域、そして府道郡戸大堀線歩道整備事業についてでは、府道との一体となった整備をすることが最善であることは認識しておりますが、府の進捗が今後余りにもおくれた場合、道路の位置や高さ、そして埋設管等の協議をきっちりすれば、先行して事業を進めるのは技術的には可能でありますので、市長におかれましては、地域住民の思いがこもった駅南側広場事業の令和３年度末完成という目標に向け、気概を持ち事業を進めていただくことを強く要望いたします。 　次に小さく２つ目、市道恵我之荘69号線についてでは、地元意向の調整も終わっていると聞いております。地域に安心を与える防災機能の整った道路整備工事を早急に行っていただくことを要望いたします。 　以上でこの質問は終わらせていただきます。 　最後に、大きく３つ目、公共施設循環福祉バス――以下、循環バスといいます――についてお聞きいたします。 　循環バスは、市内に点在する公共施設への来庁者のための足として長年運行していただいており、市民のコミュニティに欠かせないバスとして、特に高齢者の移動手段として大変重宝されています。高齢化が進むにつれ、高齢者の免許返納への機運も高まると同時に、高齢者の移動手段が大きな問題となっております。 　そこで、小さく１つ目、公共交通網の循環バスの維持及び存続、運営についてご質問いたします。 　まず、運行状況と運行経費、そして利用者数についてお聞かせください。 　また、近隣市の運行状況、有料等も含めまして概要をお聞かせください。 　そして、昨日も隣の松原市で感染者の方の報道もありましたが、日に日に感染が拡大しております新型コロナウイルスに対しての循環バス運行に際し、どのような対応をとっているのか、あわせてお聞かせください。 　次に小さく２つ目、利便性の向上について質問いたします。 　私自身、当市の循環バスは、さきに述べたように、市民の足として利用される方が多くおられます。路線経路についても６路線あり、マイクロバスやワゴン車を使い分け、乗降客数、狭隘な地域などに配慮され、路線網になっていることは高く評価いたします。ただ、どの路線も午前中に乗り過ごすと、午後までありません。反対の方向、復路はありますが、またそして空白地域の運行要望などがあると思いますが、そこでお聞きします。 　今までに利用者に対して利便性や運行に対しての意見、要望などのアンケート調査を行っていると思いますが、最近のアンケート調査の結果をお聞かせください。 　以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（通堂義弘） 　総務部理事。 　　　〔総務部理事　金森　淳　登壇〕 ◎総務部理事（金森淳） 　花川議員からご質問ありました公共施設循環福祉バスについて、順次ご答弁申し上げます。 　本市の循環バスについては、市民生活の利便性の向上と福祉の充実を図るため、直営、無料で午前９時から午後５時過ぎまで、日曜日、祝日、年末年始を除いて月曜日から土曜日まで週６日運行しています。市役所を発着点として、１号車から６号車で６路線で83カ所の停留所を設置し、14カ所の公共施設を結ぶもので、マイクロバスの大小を使い分けて市内全域をきめ細かく網羅しています。また、ルートや停留所、便数や発着時間の工夫により、乗車できない方が出ないよう取り組むとともに、乗車できない方が出た場合は補助のマイクロバスを追加して対応してまいりました。 　運行経費については年間約4,000万円で、利用者数については年間延べ人数約13万人前後で推移しています。 　また、路線網、時刻表等を見ていただければご理解いただけると思いますが、他市と比較しましてもきめ細やかに運行させていただいています。鉄道、民間バスの公共交通を補完するような形で、市民の皆様、特に高齢の方々の交通手段となっており、高い評価をいただいているものと認識しています。 　次に、近隣市の状況については、松原市、藤井寺市、柏原市の３市では、本市と同様に直営で無料、富田林市、河内長野市、大阪狭山市の３市では民間委託で有料となっています。また、民間への委託料については、約2,000万円から4,000万円程度となっており、乗車料金として大人100円から200円、子どもは半額程度の負担が必要となっています。 　次に、運行状況を比較しますと、本市は６路線で、近隣市では１路線から４路線、民間委託の３市は年末年始を運休、直営の３市は本市と同様、日曜、祝日、年末年始の運休が基本となっています。 　利用状況を比較しますと、本市が約13万人、藤井寺市が約３万人、富田林市と河内長野市が約６万人、松原市が約10万人、柏原市が約23万人、大阪狭山市が約37万人とお聞きしています。利用者数については、人口や高齢化による影響はもちろんですが、民間バス事業者の区間縮小、減便、撤退等による影響が大きいのではないかと考えています。 　次に、新型コロナウイルスの感染対策については、運転手の毎朝出勤時の体調確認はもちろん、乗車時には自主的にマスクを着用するよう要請するとともに、利用者の皆様にも、車内に張り紙を掲示し、マスクの着用をお願いしています。 　最後に、利用者に対するアンケート調査につきましては、これまで特に実施しておりません。しかしながら、民間バス事業者が運行しておりました八尾市の車庫前から富田林市喜志駅東口を結ぶ路線である富田林線古市系統及び高鷲駅南側バス停留所から南に向かう路線である羽曳野高鷲系統が平成18年に土曜日１往復のみへと減便、さらに平成20年に休止となった際、古市地域及び高鷲地域から循環バスの停留所をふやしてほしいという多くのご要望を受け、地域全体における循環バスの運行を見直し、停留所増設や増便など充実を図った対応をした経緯がございます。 　また、過去平成25年前後には循環バスの交通事故が多く発生した時期があり、循環バスの運転手の態度がよくない、運転が乱暴であるといったような利用者からのお声もございました。この点においても改善を図り、近年循環バスに対する苦情は特に聞き及んでおりません。 　本市におきましては、今後とも市民の皆様方に親しまれ、利用しやすい循環バスになるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問いたします。 　小さく１つ目、循環バスの維持及び存続、運営についてお聞きします。 　答弁を聞かせていただきまして、先日の市長答弁でも言っておられましたが、当市の無料で運行しております循環バスが他市の運行状況と運行経費から見れば、明らかに充実していることを認識いたしました。そして、運行経費約4,000万円で13万人の市民が利用されていることから、数字ではあらわすことのできない費用対効果を生んでいるように考えます。 　そこで、お聞きしますが、末永く市民に喜んでいただける今後の循環バスのあり方について、そして空白地域におけるデマンドバス等の考えや検討は行っているのかお聞かせください。 　次に小さく２つ目、利便性の向上について再質問いたします。 　答弁を聞かせていただき、アンケート調査を行っていないようですが、民間バスの運行の動向を注視し、利便性の向上を目指し、見直し等の経過をお聞かせいただき、よく理解いたしました。 　今回、循環バスの利便性について、運行経路並びに停留所の運行時間表を見させていただき、循環バスの乗り継ぎができないか感じた次第です。運行時刻表では、数カ所の停留所で10分前後で違う方向の路線バスがやってきます。乗り継ぎ場所として、起点、終点の市役所、そして古市駅筋、陵南の森、高鷲駅北口、コロセアム、桃山台４丁目、ＭＯＭＯプラザ、ＬＩＣはびきのなどでの乗り継ぎが可能ではないかと考えるが、もしそれができるのであれば利便性の向上につながるのではないかと思うが、考えをお聞かせください。 　以上、再質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（通堂義弘） 　総務部理事。 　　　〔総務部理事　金森　淳　登壇〕
   ◎総務部理事（金森淳） 　花川議員の再質問にご答弁申し上げます。 　まず初めに、本市の循環バスに対する利用者からのご意見、ご要望などをバス運転手にも確認しながらこれまでもさまざまな見直しを行い、利便性の向上に取り組んでまいりました。今後とも循環バスご利用の皆様のお声に応えられるよう、できる限りの工夫を尽くしてまいりたいと考えています。 　次に、デマンドバス等の考えや検討については、先ほども申し上げましたとおり、民間バス事業者については、少子・高齢化、人口減少、マイカーの普及等により、採算が合わない路線については区間短縮、減便、休止など撤退せざるを得ない状況となります。そのような状況を踏まえ、各地方自治体において循環バス事業を実施しています。 　しかしながら、循環バスの運営は自治体の財政負担の増大を招くことになり、議員ご心配のように、維持、存続することが困難な場合もあるため、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に、循環バスにかえてデマンド交通やタクシー利用券の補助などに置きかえる事例も見受けられます。 　議員からもお示しがありましたとおり、高齢者の運転事故の増加等を背景として、高齢者の運転免許証の返納件数は今後ますます増加することが予想されます。循環バス、デマンド交通、タクシー利用券の補助等、今後どの交通手段が地域に適しているのかを見きわめていくことが必要となってくると考えています。 　本市におきましては、現在のところデマンド交通を導入する予定はございません。現在の循環バスのあり方を含めて慎重な検討が必要であり、今後とも他の自治体での公共交通の取り組み事例にも注視しながら、より利便性の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、循環バスの乗り継ぎについては、午前、午後ともに１号車から６号車まで全ての車両のスタートが市役所となりますので、キーステーションとなる市役所で希望される行き先の路線を選択していただくことが確実な方法となります。その上で、議員からもご紹介ありましたように、古市駅筋、ＬＩＣはびきの、グラウンド・ゴルフ場、はびきのコロセアム、陵南の森等々、複数の路線が経由する停留所においてうまく乗り継ぎしていただければ、より有効にご利用いただけるものと考えています。そのため、本市では利用者の状況等を踏まえて、停留所の場所や走行ルート、出発時間などを十分に考慮して路線や時刻表の見直しを行い、順次スムーズに循環バスが停留所に到着するよう努めているところでございます。 　今後とも、それぞれの停留所における利用者の増減等も踏まえ、見直しを実施し、市民ニーズに合った循環バス事業となるよう努めてまいりたいと考えています。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、意見、要望とさせていただきます。 　まず小さく１つ目、循環バスの維持及び存続、運営では、質問の中でも言いましたけれど、本当に当市の循環バスはきめ細やかな路線とサービスで市民生活に欠かせないパーツとして位置づけられております。特に高齢者の方の移動手段として今後とも循環バスの運行の存続、そのほかの移動手段の検討も含め、ご尽力いただくこと、また時代に合った健全な運営をしていただくことを強く要望いたします。 　次に小さく２つ目、利便性の向上についてでは、今後民間バスの運行状況も変わってくると思われます。そのような場合でも、市民のための循環バスとしてきめ細やかなサービスと工夫をしていただき、市民の移動手段として重宝していただけるよう、また今以上に充実するため、乗り継ぎ等を含んだ形での路線網や運行時刻の検討を速やかに行っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（通堂義弘） 　次に、広瀬公代議員。 　　　〔９番　広瀬公代　質問席へ〕 ◆９番（広瀬公代） 　発言通告に従いまして、一問一答で大きく３点質問します。一般質問の最終となりますので、眠いかもわかりませんが、よろしくお願いします。 　それではまず、第１番目に大きく１点目、国民健康保険について質問します。 　格差と貧困が広がる中で、昨年の消費税10％への増税の後、消費は前回の増税時以上に落ち込み、さらに今新型コロナウイルスによってさまざまな事業の経営が悪化をして、市民の暮らしがますます苦しくなっています。病気になっても受診を我慢するなど、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限の生活ができない世帯が少なくありません。市民生活を応援し、社会保障である国民健康保険の目的が果たされるように今回も質問をします。 　まず小さく１点目、保険料について質問をします。 　2018年度から国民健康保険の都道府県化が始まりました。大阪府では統一化が進められています。６年間の経過措置期間が設けられ、その間激変緩和措置として公費の投入も行われています。今年度は激変緩和で国から約２億4,400万円投入されましたが、前年より１世帯当たり約5,700円の負担増となり、全ての世帯の保険料が上がりました。 　そこで、６点小さく質問をします。 　まず１つ目に、大阪府の試算が出ました。当市の来年度の保険料はどうなるのかお聞きをします。１人当たりとモデルケースについて、今年度の金額との比較もあわせてお聞きをします。 　２点目には、来年度の激変緩和措置はどうなっているのかお聞きをします。また、激変緩和が措置されなかった場合、保険料は幾らになるのかお聞きをします。 　３点目に、今後の保険料はどのようになると考えているのかお聞きをします。 　４点目に、市民の負担がふえていくことに対して市はどのように考えて、今後どうしていくのかお聞きをします。 　５点目に、子どもの均等割について質問します。協会けんぽなど国民健康保険以外の健康保険は、所得に応じて、家族の人数には関係なく保険料が決められますが、国民健康保険には扶養家族という考え方がなく、保険料算定の基礎になる所得には家族の生活費も控除をされません。その上、赤ちゃんから大人まで家族の人数分が同じ金額、人頭税のように均等割として掛けられるなどで、国民健康保険は年収が同じ会社員の健康保険料、協会けんぽなどより２倍以上高くなっています。 　市は昨年の３月議会では、子どもの均等割保険料のあり方については、厚生労働省が財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で議論されることとなっている。また、12月議会では、市として大阪府市長会を通じて子どもにかかわる均等割保険料を含めた軽減対象の拡大、低所得者層に対する保険料の軽減措置のさらなる拡充について国に要望しているという、こういう答弁をされました。子どもの均等割減免への国の方針はどうなっているのかお聞きをします。 　６点目には、短期証、資格証について質問します。 　保険料を払えず滞納になった世帯には、有効期限の短い短期証や、窓口で医療費を全額支払わなくてはならない資格証が発行されています。当市の短期証、資格証の発行について、昨年度と今年度の発行状況をお聞きします。 　小さく２点目に、保健事業について２点お聞きします。 　まず１点目に、市長の施政方針では、被保険者の健康課題を明確にし、効果的な保健事業の実施を目的とした第２期データヘルス計画の中間評価を行い、後期計画に反映するということでした。計画の内容と状況、スケジュールはどのようになっているのかお聞きします。 　２点目には、市民健診、特定健診の受診率の推移と保健指導の取り組み状況をお聞きします。 　以上、１点目の質問にご答弁よろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　保険健康室長。 　　　〔保険健康室長　田中安紀　登壇〕 ◎保険健康室長（田中安紀） 　大きく１点目の国民健康保険についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず小さく１点目、保険料について６点のご質問です。 　本市の令和２年度の保険料につきましては、大阪府から府内各市町村の標準保険料率が示され、それに基づく１人当たり保険料額が試算されました。本市の１人当たり保険料額は激変緩和措置後の額で13万6,840円で、前年との比較では7,290円の増になっています。 　次に、モデルケースで試算いたしますと、40歳代夫婦と子ども２人の世帯で世帯所得200万円の場合は、年額で40万7,460円、１万7,760円の増。同じ世帯構成で世帯所得100万円の場合では、年額20万4,690円、9,190円の増。65歳以上単身で世帯所得なしの場合では、年額で２万3,260円、1,150円の増となります。 　２点目、次に激変緩和措置のご質問です。令和２年度に本市に措置される激変緩和措置の額は２億5,016万4,951円で、措置する前の１人当たり保険料額は14万6,838円であり、9,998円の保険料抑制となっています。 　次に、今後の保険料はどうなると考えているのかとのご質問ですが、大阪府において現在の国保制度及び所得水準を前提としての将来的な保険料水準がどうなるか考察されており、団塊の世代が後期高齢に移行することに伴う後期支援金の増加が見込まれること。団塊ジュニア世代の高齢化に伴う医療費の増加傾向が想定されること。これらと被保険者数の減少が相まって、１人当たりの負担は増加傾向にあることが見込まれています。 　次に、市民負担増に対して市はどう考え、どうしていくのかとのご質問です。市といたしましては、国保の都道府県広域化による財政基盤の安定化とともに、今後も増加が見込まれる医療費について、データヘルスの推進、生活習慣病の重症化予防など、医療費適正化のさらなる推進を図ってまいります。 　次に、子どもの均等割減免の国の方針はどうなったかとのご質問ですが、大阪府から現在、国において子育て等に伴う経済的負担の軽減についての検討の動きがある旨を伺っております。 　６点目の短期証、資格証の発行状況ですが、保険証切りかえ後となる令和元年11月の状況ですが、短期証は3,909件、資格証は62件であり、前年同時期での短期証は4,109件、資格証は76件でございました。 　続きまして、小さく２点目、保健事業についてです。羽曳野市データヘルス計画は、レセプト等のデータ分析に基づく国民健康保険加入者の健康の保持増進のための事業計画であり、計画期間は平成30年度から令和５年度の６年間となっています。国民健康保険の保健事業計画であるため、特定健診、特定保健指導実施計画と一体的に作成をしております。令和２年度はデータヘルス計画の中間評価年となっていることから、これまでの国保保健事業実績及び年間40万枚を超えますレセプトの分析により、効果分析、評価をし、令和３年度から５年度に向けた効果的な保健事業を計画いたします。 　次に、特定健診、特定保健指導についてです。平成30年度より国保広域化に伴い、特定健診においては自己負担額を無料にするなど、受診率の向上に努めた結果、受診率は38.0％と、これまで10年間で最も高くなりました。特定健診は、健診の結果から生活習慣病予防が必要な方に特定保健指導を行うことにより、将来的な心筋梗塞や糖尿病を予防することが最大の目標となります。 　本市の特定保健指導利用率は、平成20年度から29年度は20％には至りませんでしたが、平成30年度は24.6％と向上いたしました。今後も国民健康保険被保険者の疾病予防のため、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　広瀬公代議員。 ◆９番（広瀬公代） 　ご答弁ありがとうございました。 　再質問をします。 　まず、保険料について３点、それから保健事業について１点お聞きをします。 　まず、保険料ですが、ご答弁で、来年度は激変緩和で公費が約２億5,000万円投入されても、年間１人当たりの保険料が約7,300円上がるということでした。激変緩和を入れなかったら、それに１万円上乗せの約１万7,300円上がるということになります。それと、夫婦と子ども２人の４人家族で所得200万円の世帯では、年間約１万7,800円上がって約40万7,500円に、同じ世帯構成の所得100万円では約9,200円上がって約20万5,000円になるということでした。そして、今後も１人当たりの保険料負担がふえる見込みだということです。生活するのもやっとの所得から２割以上の保険料の負担、これでは社会保障とはとても言えません。限界を超えているのではないでしょうか。 　そこで、１点目です。厚生労働省も元府知事の松井さんが知事のときも、保険料の決定権は市町村にあると言ってきました。市が市民の生活実態に合わせて、基金や繰越金も投入して市民の負担能力に合った保険料にしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。 　２点目に、子どもの均等割については、国が子育て等に伴う経済的負担軽減について検討していると大阪府から聞いているという、こういうご答弁でした。１年前からほとんど変わっておりません。子どもの均等割をなくすように国や大阪府に強く市としても求めていただきたいと思います。 　今、全国で子どもの均等割減免に取り組む自治体がふえています。前回の一般質問で、当市の18歳未満の子どもの均等割に係る費用は約5,300万円だということをお聞きしました。羽曳野市は、国保の前納報奨金には市独自の取り組みとして年間8,000万円出しています。基金も、今正確な金額はわかりませんが、約７億円残っていると思います。それらを活用して、子育て世代に負担の重い子どもの均等割を当市でも早急になくしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。 　３点目に、資格証、短期証の発行について質問します。 　当市は2019年11月時点で短期証が3,909件、資格証が62件発行されているということでした。国保料滞納者への制裁措置として国で制度化された資格証明書や短期保険証は、患者が持つ医療を受ける権利、受療権を侵害して、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大問題です。 　横浜市では2011年に約３万6,000世帯に発行していた資格証を2016年から中止をしてゼロにしました。2015年10月に約６万世帯に発行していた短期証の発行を2019年８月から中止をしたそうです。当市でも資格証、短期証の発行を中止し、通常の保険証を発行するべきですが、その考えがないのかお聞きをします。 　小さく２点目に、保健事業について再質問をします。 　国民健康保険料の負担を抑えて医療費の増加を抑えるためにも、データヘルスの推進、生活習慣病の重症化予防などを進めていくということでした。国保の統一化に伴って、特定健診では当市でも無料となり、受診率がこれまでの10年間で最も高く、38％になったということです。まだまだ低いですけれども、特定健診後の保健指導も24.6％で、この１年間で約５％向上したということでした。 　そこで、データヘルス計画での当市の傾向とこれまでの取り組み、今後の課題についてどのように考えておられるのかお聞きをします。 　以上についてご答弁よろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　保険健康室長。 　　　〔保険健康室長　田中安紀　登壇〕 ◎保険健康室長（田中安紀） 　保険料についての再質問３点と保健事業についての再質問１点についてお答えをいたします。 　まず、保険料についてです。 　国民健康保険は国民皆保険の基盤をなすものです。しかしながら、国保加入者が減少する中、高齢者の加入割合が高い、高度医療、高額薬品の普及など、国保を取り巻くこの状況は今後も続くことが想定され、１人当たり保険給付費は伸びていくものと考えられます。保険料は毎年、そうした保険給付費の伸びや加入者数、所得水準などを反映し算出されるものです。平成30年度の国保制度改正は、このような厳しい情勢を踏まえ、国保運営を都道府県広域化することにより、財政基盤を安定化させ、国民皆保険の基盤をなす国保制度を持続可能なものとするものです。 　大阪府においては、受益と負担の公平の観点から、保険料率も含め、統一の基準により大阪府で一つの国保として運営することになっています。統一化に向けては、公費による激変緩和措置により段階的に統一の保険料率になるように制度設計がなされています。 　２点目の、国や府に子どもの均等割をなくすように求めるとともに、市にはできるだけ早く行ってほしいが、市の考えはとのご質問です。 　市といたしましては、国に対し、大阪府市長会を通じて子どもに係る均等割保険料を含めた軽減対象の拡大、低所得者層に対する保険料の軽減措置のさらなる拡充について要望をいたしております。 　市独自の対応につきましては、国保広域化により、保険料減免についても府内統一基準が設けられていますので、大阪府全体の対応として、広域化調整会議での動向に注視し、必要な意見を申していきたいと考えております。 　３点目の短期証、資格証の発行についてお答えいたします。 　国保は、健康、安心を加入者みんなで支える保険制度で、加入者がそれぞれ保険料を負担し合うことで成り立っております。市では、保険料の未納対策として、休日窓口や夜間相談窓口、また電話勧奨などを実施し、納付相談、納付機会の確保に努めているところです。しかしながら、保険料を長期間にわたってお支払いいただけてない場合もございますので、そういった方に何とか接触を図り、納付相談につなげるための方策として実施をいたしておるものでございます。 　次に、保健事業の再質問についてですが、データヘルス計画における当市の傾向とこれまでの取り組み、課題についてです。 　データヘルス計画における医療費の分析から、市国保総医療費に占める生活習慣病の割合は約３分の１となっており、がんに次いで多いのは糖尿病です。また、疾患別医療費では、人工透析を含む腎不全が6.1％と一番多く、次いで糖尿病が5.9％となっております。年代別に比較いたしますと、50歳代において糖尿病及び脳血管疾患による受療者が大阪府、国より多いことがわかっております。 　これらの改善のための事業として、リスクの高い対象者への個別で約３から６カ月間の生活習慣改善指導を行う特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業、郵送通知等により注意喚起を行い、医療機関への受診を促す早期治療勧奨事業等を実施してまいりました。 　今回、データヘルス計画中間評価を行うことにより、これまで行ってきた事業について、参加者数だけでなく、健診結果やレセプトから総合的に分析することで効果を判定し、今後必要な事業について検討してまいります。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　広瀬公代議員。 ◆９番（広瀬公代） 　ご答弁ありがとうございました。 　意見、要望を述べます。 　地方自治法第１条の２第１項には、地方公共団体の役割、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施すると規定されています。高過ぎる国民健康保険料は、加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者や年金生活の高齢者らにとって耐えがたい重い負担になっています。 　ご答弁では、国保運営を都道府県広域化することで国民皆保険の基盤をなす国保制度を持続可能にすると、こういうことでしたが、今回示されましたように、さらに大幅な連続値上げ、これになれば住民の命と健康を守るための国民健康保険が、制度の形だけは残っても、中身は暮らしや命、健康を脅かすものになってしまいます。都道府県広域化のメリットが見えません。 　国保料の抜本的引き下げのため、全国知事会など地方３団体が国庫負担の増額、１兆円の公費増額を求めてきました。市としては、引き続き他市と協力して国と大阪府に補助金の増額と国保料の引き下げを求めていただくとともに、市独自で基金などを活用し、保険料を引き下げることを要望します。 　また、子育て世帯に重い負担となっている均等割をなくすよう、国、大阪府に強く求めるとともに、市として、約5,300万円で18歳未満の子どもの均等割をなくすことができるんですから、ぜひなくしていただくことを強く要望します。
   　資格証、短期証の発行については、納付相談につなげるための方策だと答弁をされました。横浜市では、その納付相談のあり方を見直して資格証、短期証の発行をやめたということです。特別な事情を勘案すべきという国の規定どおりの対応に本当になっていたのかを見直して、本来あるべき滞納者への十分な対応ができていなかった、強権的な措置をしても保険料の収納率は大して上がらず、滞納者の方は保険料を払えない状況にあるということがわかって、結果として資格証も短期証もゼロになったということです。ぜひ当市でも、国がもともと資格証、短期証の発行について特別の事情を勘案すべきと、こう定めているルールに立ち返っていただくように要望します。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、熊本市ではこの３月３日に急遽、資格証発行の全世帯に、残念ながら通常証ではありませんが、短期証を送付したそうです。感染症拡大を防止するために、当市でも緊急対策として早急に62人の資格証の方に短期証を送付することをしていただくことを強く求めます。 　また、データヘルス計画では、医療費の分析で当市の傾向をつかみ、健診結果やレセプトからこれまでの取り組みの効果を判定し、必要な事業を検討していくということです。さらに、特定健診の受診率を上げて、個別で丁寧な生活改善指導、私も受けましたが、大変本当に丁寧な指導をしていただきました。まだ余り改善はされていませんが。 　また、歯科健診は５年に１回実施をされていますが、歯は健康のバロメーターでもあり、根幹でもありますので、市民健診に歯科健診を含めるなど、健康施策の充実を求めまして、大きく２点目の子どもの医療費助成についての質問に移ります。 　大きく２点目、子ども医療費助成について質問します。 　2019年１月時点で子どもの貧困率は13.9％で、７人に１人が貧困である深刻な事態が続いています。市長の施政方針では、令和元年度の出生率は過去最少となる見込みで、国の推計よりも２年速いペースで減少していると言われました。これからの羽曳野市の未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整え、子育て世代を応援する施策の充実が求められます。 　昨年、令和元年12月に市がまとめられた第２期はびきのこども夢プランでは、計画の対象を妊娠期からおおむね18歳までの子どもとその家族としています。そのアンケートの中に、「もう一人子どもを産み育てるための条件」では、「経済的な環境が整えばもう一人以上子どもを産み育てたい」が最も高くなっています。 　そこで、現状について質問します。今回は子どもの医療費拡充について。これまで、以前に渡辺議員が貧困対策の方面から質問しました。私は主に財政などから質問をさせていただこうと思っています。よろしくお願いします。 　大阪府は2015年に、それまで３歳までだった助成を就学前まで対象を広げましたが、それと引きかえに所得制限をより厳しくしてしまいました。羽曳野市への府の補助金は、所得制限を変更する前と後を比較すると、変更前、羽曳野市には約3,538万円、変更直後が、３歳年齢を引き上げたにもかかわらず、わずか128万円しかふえませんでした。大阪府全体では、変更前が約36億7,000万円の補助、それが変更後約34億6,000万円となり、所得制限を厳しくしたために、助成対象年齢を引き上げた後のほうが補助金が２億円以上減額となりました。その上、大阪府は入院時の食事療養助成を廃止をしたため、羽曳野市への補助106万円がなくなりました。羽曳野市ではこれまで、請願署名など市民の運動や議員提出議案や議会の質問などの取り組みもあり、制度が拡充されて、2016年、平成27年４月から入通院とも対象年齢中学校卒業までになっています。 　そこで、１点目に、現在大阪府の羽曳野市への助成、補助金はどうなっているのか、助成制度についてお聞きをします。 　２点目に、全国で子どもの医療費助成制度の充実が進む中で、大阪府下でも18歳まで助成する市町村がふえています。来年度からふえるところもあると聞いていますし、河南町では22歳までに引き上げられると聞いています。大阪府下の自治体で子どもの医療費助成制度の実態、実施状況と来年度拡充される予定の自治体、わかりましたらお答えください。 　２点目に、拡充について質問をします。 　当市で18歳まで助成制度を拡充する場合に、必要な金額は幾らになるのかお聞きをします。 　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　保険健康室長。 　　　〔保険健康室長　田中安紀　登壇〕 ◎保険健康室長（田中安紀） 　大きく２点目、子ども医療費助成についてのご質問にお答えいたします。 　１点目の現状についてです。 　本市では、大阪府制度である小学校就学前の子どもの入通院の医療費の助成から、所得制限なしで対象年齢を中学卒業までに拡充することで、府制度による所得制限対象年齢を超える方に助成を行っております。平成30年度における就学前の対象者は約5,000人であり、そのうち所得制限により市単独助成となっているのは約2,300人となっております。仮に大阪府制度である就学前児童の所得制限が撤廃された場合、補助額は約3,200万円の増額が見込まれます。 　次に、大阪府下の現状でございます。 　平成31年４月１日時点で、大阪府内において18歳まで子ども医療費助成を行っているのは９市町で、議員お示しの河南町は子ども医療費助成に継続するものといたしまして、令和元年10月から22歳までの医療費助成を開始しておられます。 　なお、府内の拡充予定については、現在のところ把握はいたしておりません。 　次に、小さく２点目の拡充についてです。 　本市において、高校卒業まで対象を拡大した場合、現在の中学１年生から３年生の医療費支出額をベースに同程度の医療費支出があるものとして試算いたしますと、約3,900万円が必要と見込まれます。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　広瀬公代議員。 ◆９番（広瀬公代） 　ありがとうございます。再質問をします。 　高校生になって病気にかかると、途端に医療費が高くなって困るとか、思春期で婦人科を受診することもあるし、風邪を引いても我慢しているなど、高校卒業までの助成制度の拡充を求める声をたくさんお聞きをしています。 　羽曳野市で18歳まで助成制度を拡充するには3,900万円必要だということでした。また、大阪府が所得制限をなくせば、その分3,200万円が入ってくることになります。あと700万円あれば羽曳野市でも18歳まで拡充ができます。 　そこで、質問ですが、羽曳野市で18歳までの拡充についての市の考えをお聞きします。 　また、社会保障制度の公平性のためにも、国の責任で子どもの医療費助成制度をつくっていくべきです。全国知事会や全国市長会は、少子化対策の抜本強化などを訴えて、国が全国一律の子どもの医療費助成をつくるよう再三提起をしています。国は逆に、小学生以上の窓口負担を行う自治体へのペナルティー、罰則として、国民健康保険への国庫負担の減額をするという措置を続けています。全国の知事会などはその廃止を求めています。 　そこで、２点目ですが、府の所得制限を外して制度の拡充を求め、国に制度化を求めていただきたいと思いますが、これまでどのように要望されてきたのか、今後どのようにしていかれるのかお聞きをします。 　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　保険健康室長。 　　　〔保険健康室長　田中安紀　登壇〕 ◎保険健康室長（田中安紀） 　再質問にお答えいたします。 　本市においては、これまで対象の拡充を段階的に進め、平成28年４月からは通院、入院ともに中学卒業までを対象として実施をしております。これまでの拡充の経過を踏まえ、本制度を安定的かつ継続的に実施していくことが重要であると考えております。 　市といたしましては、市長会を通じて大阪府に対し、所得制限の撤廃、府内の現状を踏まえた対象年齢拡充について引き続き要望をしております。 　また、本制度は全国的に実施されているものであり、府市長会を通じて本事業の国での制度化を引き続き要望してまいります。 　答弁は以上でございます。 ○副議長（通堂義弘） 　広瀬公代議員。 ◆９番（広瀬公代） 　ありがとうございます。 　意見、要望を述べます。 　経済的な理由で、大人の事情で子どもが医療にかかれない、こういうことをなくして、社会保障制度の公平性のためにも、国の責任で子どもの医療費助成をつくるべきです。引き続き、国に対して、ペナルティーをなくして制度化を求めていただきたいと思います。 　また、大阪府に所得制限をなくし、助成年齢の引き上げと入院時の食事療養助成の復活を求めていただき、市としてはまず18歳まで助成年齢を引き上げて、そして無料化を目指していただき、市の将来を担う宝である子どもたちの命と健康を守り、子育て世代を応援していただくように強く求めて、次の質問に移ります。 　大きく３点目、市営住宅について質問します。 　これまで何度か質問してきました。昨年の３月議会には東住宅の撤去工事も計上され、市営向野住宅の建てかえに向けて進んできています。昨年に引き続いて質問します。 　まず１点目に、集約建てかえについて２点質問します。 　羽曳野市の公共施設等総合管理計画の第１期アクションプランに基づいて、向野全団地で19棟のうち、耐震化が必要で老朽住宅となっている11棟の住宅を１カ所に集約して、中層の８階建て、整備戸数約80戸程度として、福祉対策２戸、身障者３戸と、身障者用と、住宅内に集会所の配置を検討しているということを前の議会でもお聞きをしました。今年度には東住宅の２号棟、３号棟の解体工事に入り、来年度から準備整備事業を進め、整備完成予定の2022年秋をめどに、まずは現在の入居者の方が新しい住宅へ住みかえをして、その後一般公募を再開をする予定だということでした。 　まず１点目に、この間計画を進めるに当たって、入居対象者や関係者、市民の意見をどのように聞いてこられたのかお聞きします。 　２点目に、集約建てかえ工事の実際の計画内容とスケジュールをお聞きします。 　小さく２点目に、現状と今後の取り組みについてお聞きします。 　現在、２月時点での市営住宅の現状は、木造住宅以外の住宅は、車地住宅は新耐震で、管理棟数１棟、管理戸数60戸、昨年の２月時点ですね。入居戸数58件でした。向野住宅は、管理棟数19棟、管理戸数396戸。全19棟のうち８棟が向野では耐震済みで、耐震棟管理戸数が150戸でした。未耐震は11棟の246戸で、長年募集してこなかったということになっています。 　そこで、３点お聞きします。 　集約建てかえ後の市営住宅の耐震棟管理戸数は実際にどうなるのかお聞きします。 　２点目に、これまで向野住宅は長年入居者を募集してきませんでした。現在の市営住宅の募集の状況はどうなっているのかお聞きをします。 　３点目に、集約建てかえ後の向野市営住宅の募集はどのようにしていくのか。 　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　都市開発部理事。 　　　〔都市開発部理事　東　　伸　登壇〕 ◎都市開発部理事（東伸） 　広瀬議員よりご質問のありました市営住宅についてご答弁申し上げます。 　まず、集約建てかえについてでございますが、集約建てかえの計画の策定に当たっては、向野まちづくり協議会や入居対象者に対しまして説明会を開催するとともに、意向や希望間取り等について、それぞれ入居対象者に対して個別にアンケート調査を行わせていただいたところです。 　また、向野まちづくり協議会とも協議を重ねながら、説明会やアンケート調査でいただきましたご意見、ご要望等を基本設計に反映させ、その内容についても向野まちづくり協議会及び入居対象者に確認し、ご了承いただいており、現在この基本設計をもとに実施設計を進めているところでございます。 　なお、現在解体工事を進めております向野東住宅の２号棟と３号棟の戸数はそれぞれ40戸と20戸であり、合わせて60戸でございます。それに対しまして、今回新たに建設する集約建てかえ棟につきましては、昨年度末に策定しました基本計画におきまして、鉄筋コンクリートづくり８階建てで約80戸の建設を予定しており、障害者向け住宅や集会所の整備に加え、エレベーターの設置や段差解消など、バリアフリー仕様の建物となっているところです。 　なお、建てかえ工事のスケジュールにつきましては、令和３年３月に着工、令和４年の秋ごろに竣工の予定となっているところであります。 　次に、現状と今後の取り組みについてお答えをします。 　現在の市営住宅の棟数や戸数、入居募集状況等につきましては、向野市営住宅においては既に耐震改修済みの棟が８棟150戸であり、うち入居戸数が約130戸、今回建設する集約建てかえ棟が１棟80戸となっており、集約建てかえ後の耐震化済みの住宅戸数は９棟、約230戸となるところです。 　なお、向野市営住宅での募集につきましては、この間、市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の改修や集約建てかえを推進する際の仮移転先等に活用するため、平成18年度以降新たな募集を停止しているところです。 　また、車地住宅につきましては、耐震基準を満たしている１棟60戸で、全戸入居の状況となっており、空き室が出た場合には一般募集をしているところです。 　今後の向野市営住宅の一般募集につきましては、まずは未耐震棟にお住まいの入居者から順次新築棟に転居していただいた後、耐震済み棟の空き室等を活用し、一定数の一般募集を行う旨計画しているところですが、具体的な戸数等につきましては、集約建てかえ後の入居状況や明け渡し件数の推移、今後の市営住宅の長寿命化計画の推進の方向性とあわせて検討してまいりたいと考えております。 　私からの答弁は以上です。 ○副議長（通堂義弘） 　広瀬公代議員。 ◆９番（広瀬公代） 　ありがとうございます。 　再質問をします。 　１点目に、これまで市営住宅に入りたいという相談はたびたびありましたが、向野住宅は平成18年度から募集停止をして、募集をしていませんでしたし、車地住宅もなかなかあきがなくて、たまにしか募集がありませんでした。車地の過去数年間の募集状況をお聞きをします。 　２点目には、募集資格についてお聞きをします。 　府営住宅では、単身者の応募は65歳以上の高齢者でないと受け付けすらしてもらえません。公営住宅は、住宅に困っている方に広く応募できるようにするべきです。羽曳野市の市営住宅では、単身者の入居状況に年齢制限があるのかどうかお聞きをします。 　以上２点にお答えよろしくお願いします。 ○副議長（通堂義弘） 　都市開発部理事。 　　　〔都市開発部理事　東　　伸　登壇〕 ◎都市開発部理事（東伸） 　広瀬議員からの再質問にお答えをします。 　まず、車地住宅の募集状況につきましては、この間全戸入居が続いており、ここ５年間の募集状況は、あきが出た際に平成27年度に３戸、平成28年度はございませんでしたが、平成29年度に４戸、平成30年度に２戸、令和元年度に３戸となっており、合計12戸の募集を行ってきたところでございます。 　次に、単身者の入居申込時の年齢制限はどうなっているのかとのご質問ですが、入居資格につきましては、世帯の収入や障害の有無など、住宅の確保に困窮している状況により判断しているところでございます。本市におきましては、特に年齢による制限は設けていないところでございます。今後とも公営住宅の適正な管理運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　答弁は以上です。 ○副議長（通堂義弘） 　広瀬公代議員。
   ◆９番（広瀬公代） 　ご答弁ありがとうございました。 　最後に、意見、要望を述べます。 　集約建てかえでは、昨年も要望しましたが、高齢化が進むために、車椅子が必要な方、高齢者・障害者用の住宅の戸数をこれまでよりもふやしていただきたいと思います。 　また、車地住宅では、空き部屋が２室以上出たときに公募されてきましたが、過去５年間で12戸しかあきが出ませんでした。今、公営住宅が大変求められているということはここでもわかります。 　また、市営住宅は高齢者や収入の少ない人など、住宅を借りにくい人へのセーフティーネットとして適切に提供されることが求められます。公営住宅の家賃は所得に応じて決められますが、若い子育て世帯が入居しやすく、住み続けられるようにするためにも、高齢者や低所得者や子育て世帯への補助制度も検討していただき、負担能力を考慮したものにしていただきたいと思います。 　応募資格につきましては、市営住宅は単身者でも年齢制限がないということで、府営住宅よりも入りやすい制度になっているということで、安心もしました。 　また、今議会で入居申込時の保証人が要らなくなる条例改正も提案をされています。日本共産党は、入居希望者の敷居を高くする保証人の撤廃を国会でも求めてきましたので、大変うれしく思っています。 　今後の市営住宅のあり方については、専門家などさまざまな立場の方の意見も聞き、羽曳野市全体のまちづくりとして考えていっていただくように要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（通堂義弘） 　これをもちまして一般質問を終了いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（通堂義弘） 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変お疲れさまでした。 　　　　午後３時21分　散会 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　令和２年３月６日 　┌───────────┬─────────┬─────────────────┐ 　│　羽曳野市議会議長　　│　金　銅　宏　親　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会副議長　│　通　堂　義　弘　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　竹　本　真　琴　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　松　井　康　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴─────────────────┘...